有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
<株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの子会社化>当社は、2022年12月9日の当社取締役会決議に基づき、2023年4月3日に株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの株式を取得し、当社の連結子会社としております。その概要は以下のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
システム事業を再編することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ総合力を発揮し、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(3)企業結合日
2023年4月3日
(4)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得及び連結子会社からの現物配当
(5)結合後企業の名称
株式会社ブリッジにいがたの名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 235百万円
追加取得した普通株式の時価 737百万円
取得原価 973百万円
(2)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 109百万円
3.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,179百万円
固定資産 1,559百万円
資産合計 3,738百万円
流動負債 939百万円
固定負債 464百万円
負債合計 1,404百万円
(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額 1,343百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が被取得企業の取得原価を上回ったため
<従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引>当社は2023年5月12日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議しました。
当制度は、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
なお、本プランに係る信託の設定時期、信託が借り入れる金銭の総額、設定期間等につきましては、現時点においては未確定となっております。
<株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの子会社化>当社は、2022年12月9日の当社取締役会決議に基づき、2023年4月3日に株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの株式を取得し、当社の連結子会社としております。その概要は以下のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社エヌ・シー・エス | コンピューター関連業務 |
| 株式会社ブリッジにいがた | 地域商社事業 |
(2)企業結合を行った主な理由
システム事業を再編することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ総合力を発揮し、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(3)企業結合日
2023年4月3日
(4)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得及び連結子会社からの現物配当
(5)結合後企業の名称
| 結合前当事企業の名称 | 結合後当事企業の名称 |
| 株式会社エヌ・シー・エス | 株式会社第四北越ITソリューションズ |
株式会社ブリッジにいがたの名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
| 結合前当事企業の名称 | 企業結合直前に保有していた議決権比率 | 企業結合日に 取得した議決権比率 | 取得後の議決権比率 |
| 株式会社エヌ・シー・エス | 14.9% | 85.0% | 100.0% |
| 株式会社ブリッジにいがた | 14.3% | 71.4% | 85.7% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 235百万円
追加取得した普通株式の時価 737百万円
取得原価 973百万円
(2)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 109百万円
3.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,179百万円
固定資産 1,559百万円
資産合計 3,738百万円
流動負債 939百万円
固定負債 464百万円
負債合計 1,404百万円
(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額 1,343百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が被取得企業の取得原価を上回ったため
<従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引>当社は2023年5月12日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議しました。
当制度は、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
なお、本プランに係る信託の設定時期、信託が借り入れる金銭の総額、設定期間等につきましては、現時点においては未確定となっております。