有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△3,508百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△3,285百万円等を含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額△11,650百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△402,261百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額△62,829百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5)減価償却費の調整額△53百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6)資金運用収益の調整額△10,880百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(7)資金調達費用の調整額△145百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。