有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】

2025/06/23 15:20

【資料】

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【項目】

185項目

④指標及び目標
当社グループは、TCFD提言等を踏まえ、以下のとおりCO2排出量を算定しております。今回より、Scope3の算定カテゴリーを拡大し、カテゴリー1～7、およびカテゴリー15を算定いたしました。
なお、2024年度のCO2排出量実績については、開示情報の透明性・正確性確保に向けて第三者検証を受ける予定としております。今回算定した排出量は速報値であり、第三者検証を受けた確定値は、確定次第、当社グループのホームページで公表いたします。

※1.算定方法、排出係数等については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.7(環境省・経済産業省 2025年3月)」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.5(環境省 2025年3月)」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.5(環境省 2025年3月)」を参照しております。
※2.Scope3カテゴリー15の内訳
投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScope3のなかでも大きなウェイトを占めることから、PCAF※3スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の全ての国内向け事業性融資(プロジェクトファイナンスを除く)を対象として算定しております。
今回の算定は、投融資先の公表値を用いて算出する先を東京証券取引所(プライム、スタンダード、グロース)に上場している先に拡大して算定しました。

※3.Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアチブ
※4.排出量:各業種の排出量は、以下の定義に基づき算出した融資先の排出量を業種ごとに合計したものです。

①:東京証券取引所市場(プライム、スタンダード、グロース)に上場している融資先、および新潟県内に本社所在地がある融資先のうち、排出量を公表している上場会社(およびその関連会社)の合計約220社は公表値 ②:①以外の融資先は、業種ごとに定められた排出原単位を基に算出した推計値に第四北越銀行の融資シェア(第四北越銀行の融資残高/融資先の資金調達総額)を乗じた数値

※5.炭素強度:炭素強度とは、融資先の売上高(百万円)あたりのCO2排出量(t-CO2)のことで、融資先の売上高に応じたCO2排出量を把握するために使用されます。炭素強度の数値が大きいほど、売上高に比して多くのCO2を排出していることになります。
上記「炭素強度」は、業種ごとに以下の計算式で算出しており、第四北越銀行の融資残高で加重平均した業種ごとの炭素強度を算定しました。(計算式の融資残高=第四北越銀行の融資残高)

炭素強度=Σ[融資先の炭素強度×融資先の融資残高]/業種別の融資残高合計

当社グループは、2024年10月に、当初設定した「CO2排出量削減目標(2030年度までに2013年度比▲65%削減)」、および「2050年カーボンニュートラル宣言」を上方修正し、当社グループにおけるカーボンニュートラル(Scope1、2)の達成期限を当初の2050年度から2030年度に前倒しいたしました。
また、新潟県全体の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に主導していく観点から、当社の投融資先のCO2排出量であるScope3カテゴリー15についても、2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を新たに設定しました。

<サステナブルファイナンス目標>当社グループは、2025年3月に、当初設定した「サステナブルファイナンス目標(2021年度から2030年度までの累計実行額1.5兆円(うち環境分野1兆円)」を上方修正し、累計実行額目標を3兆円(うち環境分野2兆円)といたしました。
地域の脱炭素社会の実現に向け、当社グループ一体となって目標達成に向け、取り組んでまいります。