有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(信託を活用した株式報酬制度の導入)
1.取引の概要
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入致しました。
本制度の導入は、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードや、2021年3月に施行された改正会社法の趣旨を踏まえ、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの経営理念の実践や中期経営計画の実現による持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させることを目的としています。
本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
信託期間中、予め定める株式交付規定に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイント数の50%に相当する数の当社株式(単元未満株式は切上げ)について交付を受け、残りの株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
2.信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,083百万円、398千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
(信託を活用した株式報酬制度の導入)
1.取引の概要
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入致しました。
本制度の導入は、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードや、2021年3月に施行された改正会社法の趣旨を踏まえ、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの経営理念の実践や中期経営計画の実現による持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させることを目的としています。
本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
信託期間中、予め定める株式交付規定に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイント数の50%に相当する数の当社株式(単元未満株式は切上げ)について交付を受け、残りの株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
2.信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,083百万円、398千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。