有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度(2019年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	91,189	80,826	1,923	1,923
	受取変動・支払固定	91,189	80,826	△595	△595
	金利オプション
	売建	5,009	5,000	△7	△7
	買建	2,016	2,012	0	△35
合計		―	―	1,320	1,285

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
当連結会計年度(2019年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	15,477	8,862	△14	△14
	為替予約
	売建	59,420	219	△272	△272
	買建	8,334	―	139	139
	通貨オプション
	売建	280,078	190,163	△4,121	49,253
	買建	280,899	190,829	4,122	△45,208
合計		―	―	△144	3,897

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
当連結会計年度(2019年3月31日)

区分		契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ 売建	10,810	―	△152	―
	買建	10,810	―	152	―
合計		―	―	―	―

(注)上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ 受取変動・支払固定	その他有価証券・貸出金	114,093	108,845	△7,512
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		3,000	3,000	△25
	受取変動・支払固定		8,862	8,862	△100
合計		―	―	―	△7,638

(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
当連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券・貸出金	54,496	32,988	△1,122
合計		―	―	―	△1,122

(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。