7327 第四北越 FG

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四半期報告書-第5期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/11/18 13:33
【資料】
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【項目】
88項目
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭金利スワップ
受取固定・支払変動116,654109,2051,9701,970
受取変動・支払固定116,654109,205△229△229
金利オプション
売建----
買建----
合計――1,7411,741

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭金利スワップ
受取固定・支払変動113,156109,379592592
受取変動・支払固定113,156109,3791,0911,091
金利オプション
売建----
買建----
合計――1,6841,684

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭通貨スワップ9,7816,644△42△42
為替予約
売建81,78319,233△4,732△4,732
買建34,72218,6562,6932,693
通貨オプション
売建351,263288,5625919,824
買建351,253288,562△114△14,526
合計――△2,1353,217

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭通貨スワップ9,9695,2214141
為替予約
売建132,39619,233△7,189△7,189
買建31,34118,6563,4523,452
通貨オプション
売建551,344464,602△1,55713,453
買建551,345464,6021,465△6,139
合計――△3,7863,619

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭地震デリバティブ
売建16,210-△103125
買建16,210-103△125
合計――--

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭地震デリバティブ
売建16,310-△15674
買建16,310-156△74
合計――--

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)
原則的処理方法金利スワップその他有価証券
受取変動・支払固定130,701130,701762
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金
受取固定・支払変動3,0003,000(注2)
受取変動・支払固定8484
合計―――762

(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)
原則的処理方法金利スワップその他有価証券
受取変動・支払固定342,253342,25316,837
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金
受取固定・支払変動3,0003,000(注2)
受取変動・支払固定5050
合計―――16,837

(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の有価証券・貸出金58,66940,813△6,168
合計―――△6,168

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の有価証券・貸出金53,93041,731△12,546
合計―――△12,546

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

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