有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)

(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととなります。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用については、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する予定です。この結果、当該会計基準の遡及適用前と比べて、2024年3月期の繰延税金資産が155百万円増加、繰延税金負債が370百万円減少、利益剰余金が526百万円増加する予定であります。