有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1株当たり情報)
(注1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 47千株 当連結会計年度 ―千株
(注2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 81千株 当連結会計年度 12千株
2.前連結会計年度における普通株式の期中平均株式数は、当社が2018年10月1日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2018年4月1日から2018年9月30日までの期間については、株式会社第四銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2018年10月1日から2019年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 9,024円23銭 | 8,502円89銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 1,427円50銭 | 282円17銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 1,422円06銭 | 280円81銭 |
(注1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 429,073 | 406,453 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 17,692 | 18,336 |
| (うち新株予約権) | 637 | 767 |
| (うち非支配株主持分) | 17,054 | 17,569 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 411,381 | 388,116 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 45,586 | 45,645 |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 47千株 当連結会計年度 ―千株
(注2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 56,844 | 12,875 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 56,844 | 12,875 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 39,821 | 45,630 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式増加数 | 千株 | 152 | 219 |
| うち新株予約権 | 千株 | 152 | 219 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 81千株 当連結会計年度 12千株
2.前連結会計年度における普通株式の期中平均株式数は、当社が2018年10月1日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2018年4月1日から2018年9月30日までの期間については、株式会社第四銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2018年10月1日から2019年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。