有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用しております。この変更に伴い、遡及適用後の数値を記載しております。
4.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△343百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△353百万円等を含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額△7,757百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△390,951百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額△76,679百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5)減価償却費の調整額△24百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6)資金運用収益の調整額△7,863百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(7)資金調達費用の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△27百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額160百万円等を含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額△7,959百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△421,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額△103,152百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5)減価償却費の調整額△37百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6)資金運用収益の調整額△8,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(7)資金調達費用の調整額△331百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「その他」セグメントにおいて、2023年4月3日付で株式会社第四北越ITソリューションズ(2023年4月3日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更)を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては、1,343百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | 計 | |||||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対 する経常収益 | 148,394 | 20,349 | 5,170 | 173,913 | 8,488 | 182,401 | △343 | 182,058 |
| セグメント間 の内部経常収益 | 633 | 379 | 48 | 1,061 | 10,500 | 11,562 | △11,562 | - |
| 計 | 149,027 | 20,728 | 5,219 | 174,975 | 18,989 | 193,964 | △11,905 | 182,058 |
| セグメント利益 | 25,417 | 923 | 2,039 | 28,380 | 10,245 | 38,625 | △7,757 | 30,868 |
| セグメント資産 | 11,040,998 | 76,780 | 35,682 | 11,153,461 | 375,499 | 11,528,961 | △390,951 | 11,138,009 |
| セグメント負債 | 10,611,103 | 56,443 | 15,836 | 10,683,382 | 31,403 | 10,714,785 | △76,679 | 10,638,106 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 6,699 | 206 | 21 | 6,926 | 178 | 7,105 | △24 | 7,081 |
| 資金運用収益 | 98,719 | 333 | 188 | 99,242 | 7,627 | 106,870 | △7,863 | 99,006 |
| 資金調達費用 | 34,708 | 161 | 3 | 34,873 | 9 | 34,883 | △144 | 34,738 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 4,621 | 184 | 41 | 4,847 | 208 | 5,056 | 68 | 5,124 |
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用しております。この変更に伴い、遡及適用後の数値を記載しております。
4.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△343百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△353百万円等を含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額△7,757百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△390,951百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額△76,679百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5)減価償却費の調整額△24百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6)資金運用収益の調整額△7,863百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(7)資金調達費用の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | 計 | |||||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対 する経常収益 | 160,032 | 21,289 | 5,143 | 186,465 | 8,208 | 194,673 | △27 | 194,646 |
| セグメント間 の内部経常収益 | 802 | 368 | 30 | 1,201 | 11,370 | 12,572 | △12,572 | - |
| 計 | 160,834 | 21,657 | 5,174 | 187,666 | 19,579 | 207,246 | △12,599 | 194,646 |
| セグメント利益 | 35,127 | 1,060 | 1,948 | 38,136 | 10,935 | 49,071 | △7,959 | 41,112 |
| セグメント資産 | 10,902,564 | 89,673 | 30,502 | 11,022,740 | 376,430 | 11,399,171 | △421,374 | 10,977,796 |
| セグメント負債 | 10,490,425 | 68,774 | 10,982 | 10,570,181 | 31,896 | 10,602,078 | △103,152 | 10,498,925 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 6,684 | 176 | 15 | 6,876 | 182 | 7,058 | △37 | 7,021 |
| 資金運用収益 | 114,149 | 455 | 250 | 114,854 | 8,626 | 123,480 | △8,374 | 115,106 |
| 資金調達費用 | 41,493 | 356 | 0 | 41,850 | 6 | 41,856 | △331 | 41,524 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 3,472 | 192 | 34 | 3,700 | 265 | 3,965 | 12 | 3,977 |
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△27百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額160百万円等を含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額△7,959百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△421,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額△103,152百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5)減価償却費の調整額△37百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6)資金運用収益の調整額△8,374百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(7)資金調達費用の調整額△331百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 55,306 | 55,063 | 20,055 | 51,633 | 182,058 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する 経常収益 | 61,275 | 55,992 | 20,837 | 56,541 | 194,646 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | 計 | |||
| 減損損失 | 933 | - | 105 | 1,039 | - | 1,039 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「その他」セグメントにおいて、2023年4月3日付で株式会社第四北越ITソリューションズ(2023年4月3日付で株式会社エヌ・シー・エスより商号変更)を連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては、1,343百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。