四半期報告書-第3期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(重要な後発事象)
(当社子会社の合併)
当社の完全子会社である株式会社第四銀行(以下、第四銀行という。)と株式会社北越銀行(以下、北越銀行といい、第四銀行と北越銀行を総称して両行という。)は、2020年9月25日開催の両行の臨時株主総会における合併契約(以下、本合併という。)の承認決議及び2020年12月24日に両行の合併に係る認可(銀行法第30条第1項)を取得したことに伴い、2021年1月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:第四銀行
事業の内容:銀行業
(吸収合併消滅会社)
名称:北越銀行
事業の内容:銀行業
(2)企業結合の目的
本合併は、両行が当社のもと、統合効果を最大限発揮し、金融仲介機能および情報仲介機能をより一層向上させることで、経営統合の最大の目的である「地域への貢献」を永続的に果たしていくことを目的としております。
(3)企業結合日
2021年1月1日
(4)企業結合の法的方式
第四銀行を吸収合併存続会社、北越銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(5)結合後企業の名称
株式会社第四北越銀行
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
(退職給付制度)
第四銀行及び北越銀行は、2021年1月1日付で合併に伴う制度統一の一環として、確定給付企業年金制度の一部を変更するとともに、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、本移行等に伴う影響額については、現在算定中であります。
(当社子会社の合併)
当社の完全子会社である株式会社第四銀行(以下、第四銀行という。)と株式会社北越銀行(以下、北越銀行といい、第四銀行と北越銀行を総称して両行という。)は、2020年9月25日開催の両行の臨時株主総会における合併契約(以下、本合併という。)の承認決議及び2020年12月24日に両行の合併に係る認可(銀行法第30条第1項)を取得したことに伴い、2021年1月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:第四銀行
事業の内容:銀行業
(吸収合併消滅会社)
名称:北越銀行
事業の内容:銀行業
(2)企業結合の目的
本合併は、両行が当社のもと、統合効果を最大限発揮し、金融仲介機能および情報仲介機能をより一層向上させることで、経営統合の最大の目的である「地域への貢献」を永続的に果たしていくことを目的としております。
(3)企業結合日
2021年1月1日
(4)企業結合の法的方式
第四銀行を吸収合併存続会社、北越銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(5)結合後企業の名称
株式会社第四北越銀行
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
(退職給付制度)
第四銀行及び北越銀行は、2021年1月1日付で合併に伴う制度統一の一環として、確定給付企業年金制度の一部を変更するとともに、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、本移行等に伴う影響額については、現在算定中であります。