有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となった株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の最近2連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
(株式会社第四銀行)
連結財務諸表
①(連結貸借対照表)

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
資産の部
	現金預け金									915,377	1,117,586
	買入金銭債権									17,414	13,288
	商品有価証券									※7 2,064	※7 1,922
	有価証券									※1,※7,※12 1,540,381	※1,※7,※12 1,293,476
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6,※8 3,371,387	※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 3,384,416
	外国為替									※6 11,885	※6 13,771
	その他資産									※7 103,634	※7 97,498
	有形固定資産									※10,※11 41,003	※10,※11 40,896
		建物								9,377	8,836
		土地								※9 27,960	※9 27,666
		その他の有形固定資産								※9 3,665	※9 4,393
	無形固定資産									12,691	15,382
		ソフトウエア								10,892	11,834
		その他の無形固定資産								1,798	3,547
	繰延税金資産									884	8,120
	支払承諾見返									12,373	12,499
	貸倒引当金									△13,502	△14,786
	資産の部合計									6,015,595	5,984,072
負債の部
	預金									※7 4,669,807	※7 4,827,010
	譲渡性預金									182,090	164,298
	売現先勘定									※7 40,736	※7 25,241
	債券貸借取引受入担保金									※7 290,289	※7 212,840
	借用金									※7 433,314	※7 389,137
	外国為替									459	173
	信託勘定借									―	126
	その他負債									41,831	38,828
	賞与引当金									1,410	1,317
	役員賞与引当金									88	81
	退職給付に係る負債									6,751	6,858
	役員退職慰労引当金									29	21
	睡眠預金払戻損失引当金									2,367	1,894
	システム解約損失引当金									297	268
	偶発損失引当金									779	888
	特別法上の引当金									11	―
	繰延税金負債									4,933	724
	再評価に係る繰延税金負債									※9 5,239	※9 5,236
	支払承諾									12,373	12,499
	負債の部合計									5,692,811	5,687,447

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
純資産の部
	資本金									32,776	32,776
	資本剰余金									25,179	25,177
	利益剰余金									210,306	206,624
	株主資本合計									268,262	264,578
	その他有価証券評価差額金									36,541	14,104
	繰延ヘッジ損益									△466	△530
	土地再評価差額金									※9 6,424	※9 6,417
	退職給付に係る調整累計額									△4,940	△5,416
	その他の包括利益累計額合計									37,558	14,574
	非支配株主持分									16,962	17,471
	純資産の部合計									322,784	296,624
負債及び純資産の部合計										6,015,595	5,984,072

② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
経常収益										97,889	108,474
	資金運用収益									46,801	45,152
		貸出金利息								30,226	30,976
		有価証券利息配当金								16,045	13,622
		コールローン利息及び買入手形利息								―	△0
		預け金利息								208	207
		その他の受入利息								319	345
	信託報酬									―	1
	役務取引等収益									20,514	18,801
	その他業務収益									21,910	27,482
	その他経常収益									8,663	17,037
		償却債権取立益								363	225
		その他の経常収益								※1 8,299	※1 16,811
経常費用										79,968	92,593
	資金調達費用									5,282	3,655
		預金利息								745	685
		譲渡性預金利息								26	23
		コールマネー利息及び売渡手形利息								△9	△7
		売現先利息								869	656
		債券貸借取引支払利息								1,827	566
		借用金利息								151	112
		その他の支払利息								1,670	1,617
	役務取引等費用									4,989	5,240
	その他業務費用									18,669	25,166
	営業経費									※2 46,060	※2 45,784
	その他経常費用									4,967	12,746
		貸倒引当金繰入額								1,181	3,010
		その他の経常費用								※3 3,785	※3 9,735
経常利益										17,920	15,881
特別利益										388	0
	固定資産処分益									0	0
	新株予約権戻入益									387	―
特別損失										2,653	61
	固定資産処分損									107	48
	減損損失									※4 2,248	※4 12
	システム解約損失引当金繰入額									297	―
税金等調整前当期純利益										15,656	15,820
法人税、住民税及び事業税										5,628	5,462
法人税等調整額										△1,122	△749
法人税等合計										4,506	4,712
当期純利益										11,149	11,107
非支配株主に帰属する当期純利益										725	663
親会社株主に帰属する当期純利益										10,423	10,444

(連結包括利益計算書)

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期純利益										11,149	11,107
その他の包括利益										※1 △18,955	※1 △23,122
	その他有価証券評価差額金									△14,595	△22,581
	繰延ヘッジ損益									△85	△64
	退職給付に係る調整額									△4,273	△476
包括利益										△7,805	△12,014
(内訳)
	親会社株主に係る包括利益									△8,520	△12,532
	非支配株主に係る包括利益									714	518

③(連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	32,776	25,179	208,533	△4,240	262,249
当期変動額
剰余金の配当			△5,801		△5,801
親会社株主に帰属する当期純利益			10,423		10,423
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分			△84	917	832
自己株式の消却			△3,326	3,326	―
土地再評価差額金の取崩			560		560
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	1,772	4,240	6,013
当期末残高	32,776	25,179	210,306	―	268,262

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	51,126	△380	6,984	△666	57,064	554	16,258	336,126
当期変動額
剰余金の配当								△5,801
親会社株主に帰属する当期純利益								10,423
自己株式の取得								△3
自己株式の処分								832
自己株式の消却								―
土地再評価差額金の取崩								560
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△14,585	△85	△560	△4,273	△19,505	△554	704	△19,355
当期変動額合計	△14,585	△85	△560	△4,273	△19,505	△554	704	△13,342
当期末残高	36,541	△466	6,424	△4,940	37,558	―	16,962	322,784

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	32,776	25,179	210,306	268,262
当期変動額
剰余金の配当			△11,241	△11,241
親会社株主に帰属する当期純利益			10,444	10,444
土地再評価差額金の取崩			6	6
連結範囲の変動		△2	△2,891	△2,893
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△2	△3,682	△3,684
当期末残高	32,776	25,177	206,624	264,578

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	36,541	△466	6,424	△4,940	37,558	16,962	322,784
当期変動額
剰余金の配当							△11,241
親会社株主に帰属する当期純利益							10,444
土地再評価差額金の取崩							6
連結範囲の変動							△2,893
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△22,436	△64	△6	△476	△22,983	508	△22,475
当期変動額合計	△22,436	△64	△6	△476	△22,983	508	△26,159
当期末残高	14,104	△530	6,417	△5,416	14,574	17,471	296,624

④(連結キャッシュ・フロー計算書)

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									15,656	15,820
	減価償却費									3,591	3,972
	減損損失									2,248	12
	貸倒引当金の増減(△)									666	1,283
	賞与引当金の増減額(△は減少)									65	14
	偶発損失引当金の増減(△)									8	109
	役員賞与引当金の増減額(△は減少)									△12	△6
	退職給付に係る負債の増減額(△は減少)									△209	464
	役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)									△4	△3
	睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)									278	△472
	システム解約損失引当金の増減(△)									297	△29
	資金運用収益									△46,801	△45,152
	資金調達費用									5,282	3,655
	有価証券関係損益(△)									△2,740	△4,400
	為替差損益(△は益)									△0	0
	固定資産処分損益(△は益)									106	48
	商品有価証券の純増(△)減									△349	52
	貸出金の純増(△)減									△135,328	△13,995
	預金の純増減(△)									43,063	151,487
	譲渡性預金の純増減(△)									△11,157	△17,791
	借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)									76,208	△43,998
	預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減									△188	64
	コールローン等の純増(△)減									△2,101	4,126
	コールマネー等の純増減(△)									4,001	△15,494
	債券貸借取引受入担保金の純増減(△)									△36,419	△77,449
	外国為替(資産)の純増(△)減									△2,405	△1,885
	外国為替(負債)の純増減(△)									315	△286
	信託勘定借の純増減(△)									―	126
	資金運用による収入									46,830	46,417
	資金調達による支出									△5,477	△3,808
	その他									△6,095	2,398
	小計									△50,669	5,279
	法人税等の支払額									△6,814	△6,334
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△57,484	△1,055

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△429,586	△621,279
	有価証券の売却による収入									415,733	580,269
	有価証券の償還による収入									220,668	257,865
	有形固定資産の取得による支出									△1,224	△2,220
	無形固定資産の取得による支出									△2,721	△5,291
	有形固定資産の売却による収入									96	74
	投資活動によるキャッシュ・フロー									202,965	209,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△5,801	△4,785
	非支配株主への配当金の支払額									△10	△10
	自己株式の取得による支出									△3	―
	自己株式の売却による収入									125	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,688	△4,795
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	△0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										139,792	203,565
現金及び現金同等物の期首残高										773,856	913,648
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額										―	※2 △1,182
現金及び現金同等物の期末残高										※1 913,648	※1 1,116,031

(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6社
第四リース株式会社、第四コンピュータサービス株式会社、第四信用保証株式会社、第四ジェーシービーカード株式会社、だいし経営コンサルティング株式会社、第四ディーシーカード株式会社
(連結範囲の変更)
2019年10月1日付で、当行が保有する第四北越証券株式会社(2019年10月1日付で第四証券株式会社より商号変更)の全株式を、当行の完全親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループに現物配当として交付いたしました。これにより第四北越証券株式会社は当行の子会社に該当しなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社 2社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 2社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 6社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年～9年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,440百万円(前連結会計年度末は6,417百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、その影響は今後一定期間は継続すると想定しております。経済活動の収縮から一時的に信用状況の悪化による影響が出てくる一方で、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれるとの仮定をおいており、当連結会計年度末において貸倒引当金の見積方法の変更は実施しておりません。
ただし、今後の感染状況や終息時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより翌年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している当行と株式会社北越銀行との合併後の銀行において採用するシステムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち当行の負担額を計上しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
出資金	478百万円	466百万円

※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
破綻先債権額	1,213百万円	1,766百万円
延滞債権額	36,476百万円	43,117百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額	403百万円	517百万円

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
貸出条件緩和債権額	3,354百万円	2,074百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
合計額	41,446百万円	47,475百万円

なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
13,141百万円	9,418百万円

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	782,207百万円	539,014百万円
貸出金	― 〃	137,383 〃
計	782,207 〃	676,398 〃
担保資産に対応する債務
預金	54,660 〃	68,232 〃
売現先勘定	40,736 〃	25,241 〃
債券貸借取引受入担保金	290,289 〃	212,840 〃
借用金	424,537 〃	380,264 〃

上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
商品有価証券	20百万円	20百万円
有価証券	1,109百万円	1,101百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
金融商品等差入担保金	3,178百万円	3,858百万円
中央清算機関差入証拠金	30,000百万円	30,000百万円
保証金	868百万円	854百万円

※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
融資未実行残高	1,257,949百万円	1,209,127百万円
うち原契約期間が1年以内のもの	1,175,840百万円	1,138,548百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能 なもの)

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
12,670百万円	13,252百万円

※10.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
減価償却累計額	65,311	百万円	64,330	百万円

※11.有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
圧縮記帳額	7,550百万円	7,550百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	( 4百万円)	( ―百万円)

※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
78,312百万円	74,916百万円

13.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
金銭信託	―百万円	126百万円

(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式等売却益	5,420百万円	14,894百万円

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
給料・手当	21,069百万円	19,589百万円
退職給付費用	1,626百万円	1,456百万円

※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
貸出金償却 株式等売却損 株式等償却	1,277百万円 591百万円 101百万円	1,627百万円 5,550百万円 1,683百万円

※4.減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内

区分	営業用
主な用途	営業用店舗等 31件
種類	土地建物等
減損損失	2,214百万円
区分	所有
主な用途	遊休資産等 13件
種類	土地建物等
減損損失	33百万円

これらの営業用店舗等は、2021年1月(予定)の株式会社北越銀行との合併後に実施予定の店舗統合(移転)の決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△16,570	△28,023
組替調整額	△4,022	△4,392
税効果調整前	△20,592	△32,415
税効果額	5,996	9,834
その他有価証券評価差額金	△14,595	△22,581
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1,810	△1,771
組替調整額	1,687	1,678
税効果調整前	△123	△92
税効果額	37	28
繰延ヘッジ損益	△85	△64
退職給付に係る調整額
当期発生額	△6,693	△1,320
組替調整額	544	635
税効果調整前	△6,149	△685
税効果額	1,875	208
退職給付に係る調整額	△4,273	△476
その他の包括利益合計	△18,955	△23,122

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					(単位:千株)
	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	34,625	―	684	33,940	(注)1
合計	34,625	―	684	33,940
自己株式
普通株式	852	0	853	―	(注)2、3、4
合計	852	0	853	―

(注)1.普通株式の発行済株式の減少の内訳は次の通りであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 684千株
2.普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式110千株が
含まれております。
3.普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
4.普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡 58千株
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少 26千株
E-Ship信託財産の移管による減少 84千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 684千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)(注)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年5月11日 取締役会	普通株式	1,524	45.00	2018年3月31日	2018年6月1日
2018年11月8日 取締役会	普通株式	1,527	45.00	2018年9月30日	2018年12月3日
2019年2月15日 取締役会	普通株式	2,749	81.00	―	2019年2月28日

(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金(2018年5月11日取締役会4百万円、2018年11月8日取締役会3百万円)を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年5月9日 取締役会	普通株式	2,545	利益剰余金	75.00	2019年3月31日	2019年5月31日

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

					(単位:千株)
	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	33,940	―	―	33,940
合計	33,940	―	―	33,940

2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
①金銭による配当

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年5月9日 取締役会	普通株式	2,545	75.00	2019年3月31日	2019年5月31日
2019年11月7日 取締役会	普通株式	2,240	66.00	2019年9月30日	2019年11月29日

②金銭以外による配当

(決議)	株式の種類	配当金財産の種類及び帳簿価額 (百万円)		1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年9月27日 株主総会	普通株式	有価証券	6,456	(注)―	―	2019年10月1日

(注)配当財産のすべてを普通株式(33,940千株)の唯一の株主である株式会社第四北越フィナンシャルグループに
対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年5月14日 取締役会	普通株式	2,036	利益剰余金	60.00	2020年3月31日	2020年5月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
現金預け金勘定	915,377百万円	1,117,586 百万円
預け金(日銀預け金を除く)	△1,728 〃	△1,555 〃
現金及び現金同等物	913,648 〃	1,116,031 〃

※2. 重要な非資金取引の内容
2019年10月1日付で、当行が保有する第四北越証券株式会社の全株式を、株式会社第四北越フィナンシャルグループに現物配当したことに伴い、第四北越証券株式会社は、当行の連結子会社でなくなっております。なお、第四北越証券株式会社の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

資産	9,786百万円
(うちその他資産)	5,947 〃
負債	△7,357 〃
(うちその他負債)	△6,698 〃

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
<借手側>オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
<貸手側>オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	107	118
1年超	187	176
合計	295	295

(金融商品関係)
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を営む当行を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
また、当行では、有価証券のトレーディングを行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当行グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
また、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出、または市場の混乱により市場取引ができなくなることにより、資金不足を招く可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、デリバティブ取引は取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等を行っているほか、ALMの一環でバンキング業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。また、当行の収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理に関する基本事項を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
また、営業推進部門から完全に分離した審査部門では、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。
貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
当行では信用リスク管理の高度化に向け信用格付制度の整備・充実に取り組んでおります。また、信用リスクの定量化(注)を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
(注)信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
② 市場リスクの管理
当行は、リスク量を適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ALM運営方針を年度ごとに定め、その方針に従って市場部門のリスク限度額や損失限度額などを決定しております。また、ALM委員会を毎月開催し、リスク管理に係る重要事項を審議しているほか、市場部門において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する体制としております。
市場取引の運営に当たっては、取引執行部署(市場運用部)・事務処理部署(市場運用部証券事務管理室)・市場リスク管理部署(リスク統括部)を分離し、更に、監査部署が監査を実施するなど牽制機能を発揮出来る体制を構築しております。
また、金融市場の変化に伴うリスクを、迅速かつ適切に把握・分析するため、バリュー・アット・リスク(VaR)を日次で計測しております。
<市場リスクに関する定量的情報>当行は、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを用いております。VaRの算定にあたってはヒストリカル法(信頼区間 99%、観測期間1,250日)を採用しており、保有期間については、120日としております。(一部の投資信託については分散共分散法を採用)
当連結会計年度末の市場リスク量(非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く)は、34,840百万円(前連結会計年度末は38,656百万円)です。また、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
当行ではVaRと理論損益(リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益)を比較するバックテストを実施し、四半期毎にALM委員会に報告しております。バックテストの分析結果を踏まえ、計測モデル及び計測手法等には問題がないと判断しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレステスト等により補完する態勢としております。
③ 流動性リスクの管理
当行は、「流動性リスク管理規程」にリスク管理方法を定め、状況に応じ的確にコントロールしております。特に資金繰りについては金融機関の根源的なリスクと捉え、堅固な経営体質を維持し、お客さまや金融市場からの信認を得ることが流動性リスク管理の基本と認識した上で、資金繰り管理部署である市場運用部が、資金繰り管理を適切に実施すると共に、流動性リスク管理部署であるリスク統括部がモニタリングを行い、円滑な資金繰りの確保に努めております。
また、不測の事態が生じた場合の調達手段等の対応策を定めております。
当行グループでは、上記の金融商品に含まれるリスクを含む当行グループのリスク管理に係る基本的な方針と体制を定めた「グループリスク管理要領」に基づき、当行においてグループ全体のリスク管理を行い、グループ会社に係るリスク管理は各社が行うこととしております。当行は、各グループ会社ごとのリスク管理状況を把握のうえ、各社のリスク管理体制が十分に機能しているか監視し、不十分な場合は改善取組み等を提言することとしております。当行のリスク統括部署であるリスク統括部及び当行の各個別リスクの所管部署が必要に応じてグループ会社から報告等を求め、把握したリスク状況を取締役会または常務会に報告し、取締役会または常務会は、リスク状況報告によるリスク情報に基づき、必要な措置等を決定し、リスク統括部署及びリスク所管部署へ対応を指示し、リスク統括部署及びリスク所管部署は、その指示に基づき対処し、監視のうえ、その後のリスク状況を取締役会または常務会へ適宜報告する体制としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額(※1)
(1)現金預け金	915,377	915,377	―
(2)有価証券
売買目的有価証券	0	0	―
満期保有目的の債券	66,999	68,601	1,601
その他有価証券	1,469,263	1,469,263	―
(3)貸出金	3,371,387
貸倒引当金(※2)	△12,741
	3,358,645	3,377,566	18,920
資産計	5,810,286	5,830,809	20,522
(1)預金	4,669,807	4,669,875	△67
(2)譲渡性預金 (3)債券貸借取引受入担保金	182,090 290,289	182,091 290,289	△0 ―
(4)借用金	433,314	433,320	△6
負債計	5,575,502	5,575,576	△74
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,147	1,147	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(1,176)	(1,302)	△125
デリバティブ取引計	(29)	(155)	△125

(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額(※1)
(1)現金預け金	1,117,586	1,117,586	―
(2)有価証券
売買目的有価証券	―	―	―
満期保有目的の債券	59,934	60,658	724
その他有価証券	1,229,186	1,229,186	―
(3)貸出金	3,384,416
貸倒引当金(※2)	△13,871
	3,370,544	3,399,111	28,567
資産計	5,777,251	5,806,543	29,291
(1)預金	4,827,010	4,827,045	△35
(2)譲渡性預金 (3)債券貸借取引受入担保金	164,298 212,840	164,298 212,840	0 ―
(4)借用金	389,137	389,141	△3
負債計	5,593,286	5,593,325	△39
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,240	2,240	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(611)	(635)	△23
デリバティブ取引計	1,629	1,605	△23

(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
①非上場株式(※1)(※2)	2,673	2,572
②組合出資金等(※3)	1,536	1,875
合 計	4,209	4,448

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金		878,054	―	―	―	―	―
有価証券		274,442	378,974	207,550	64,129	346,978	22,562
	満期保有目的の債券	7,482	58,503	179	―	800	―
	うち国債	7,000	58,000	―	―	―	―
	社債	482	503	179	―	800	―
	その他有価証券のうち満期があるもの	266,960	320,470	207,371	64,129	346,178	22,562
	うち国債	150,200	119,300	70,000	3,000	15,000	12,000
	地方債	30,974	24,825	15,550	17,770	188,123	―
	社債	37,502	65,965	87,793	11,330	18,383	―
貸出金(※)		458,069	642,642	522,116	302,022	334,171	640,552
合 計		1,610,566	1,021,616	729,666	366,151	681,149	663,115

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37,689百万円、
期間の定めのないもの434,473百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

		1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金		1,074,244	―	―	―	―	―
有価証券		196,077	301,357	168,026	123,405	286,864	45,002
	満期保有目的の債券	32,353	26,110	150	―	1,300	―
	うち国債	32,000	26,000	―	―	―	―
	社債	353	110	150	―	1,300	―
	その他有価証券のうち満期があるもの	163,724	275,246	167,876	123,405	285,564	45,002
	うち国債	77,300	79,000	36,000	―	5,000	42,000
	地方債	5,800	26,875	16,950	86,582	197,410	―
	社債	24,256	88,702	72,022	7,094	7,400	―
貸出金(※)		457,197	573,888	540,054	323,597	298,782	680,086
合 計		1,727,519	875,245	708,081	447,002	585,646	725,088

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない44,883百万円、
期間の定めのないもの466,330百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	4,351,565	294,504	19,404	1,701	2,630	―
譲渡性預金	182,090	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	290,289	―	―	―	―	―
借用金	125,041	167,691	140,435	110	27	6
合 計	4,948,987	462,196	159,840	1,812	2,658	6

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	4,520,752	281,813	19,939	1,541	2,963	―
譲渡性預金	164,298	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	212,840	―	―	―	―	―
借用金	127,018	190,807	71,233	58	20	―
合 計	5,024,909	472,620	91,172	1,599	2,983	―

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
1. 売買目的有価証券 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に 含まれた評価差額	11	△6

2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	65,037	66,622	1,584
	社債	1,912	1,928	16
	小計	66,949	68,551	1,601
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	50	49	△0
	小計	50	49	△0
合計		66,999	68,601	1,601

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	58,020	58,739	718
	社債	1,330	1,341	11
	小計	59,350	60,080	729
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	583	578	△5
	小計	583	578	△5
合計		59,934	60,658	724

3. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	101,252	49,693	51,559
	債券	841,561	829,429	12,132
	国債	376,588	369,604	6,983
	地方債	280,386	276,764	3,621
	社債	184,586	183,059	1,527
	その他	198,013	182,828	15,185
	うち外国債券	124,638	120,586	4,051
	小計	1,140,828	1,061,951	78,876
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	18,564	22,094	△3,530
	債券	39,021	39,302	△281
	国債	―	―	―
	地方債	923	924	△0
	社債	38,097	38,378	△281
	その他	271,350	291,246	△19,895
	うち外国債券	63,339	65,058	△1,718
	小計	328,936	352,643	△23,707
合計		1,469,764	1,414,594	55,169

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	66,673	34,432	32,241
	債券	560,191	553,950	6,241
	国債	201,566	198,383	3,182
	地方債	252,838	250,716	2,121
	社債	105,787	104,850	937
	その他	231,778	223,045	8,733
	うち外国債券	186,422	180,550	5,872
	小計	858,644	811,427	47,216
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	25,045	31,935	△6,889
	債券	219,671	221,383	△1,712
	国債	41,851	42,872	△1,021
	地方債	83,642	83,864	△222
	社債	94,177	94,646	△468
	その他	125,921	141,782	△15,860
	うち外国債券	3,359	3,375	△15
	小計	370,639	395,101	△24,462
合計		1,229,283	1,206,529	22,753

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)			当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	74	74	0	―	―	―
合計	74	74	0	―	―	―

(売却の理由)
前連結会計年度は、買入消却によるものであります。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	13,393	4,227	211
債券	99,900	706	17
国債	35,530	460	10
地方債	47,912	173	―
社債	16,457	72	7
その他	217,707	1,695	3,400
うち外国債券	192,873	445	3,003
合計	331,001	6,629	3,629

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	29,431	9,152	1,293
債券	114,736	1,799	115
国債	54,618	1,197	115
地方債	45,223	422	―
社債	14,894	178	―
その他	227,002	11,231	6,354
うち外国債券	105,307	4,236	405
合計	371,169	22,184	7,763

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、 当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、289百万円(うち株式101百万円及び債券188百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、2,474百万円(うち株式1,683百万円、債券526百万円、その他263百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	55,169
その他有価証券	55,169
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	16,680
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	38,489
(△)非支配株主持分相当額	1,948
その他有価証券評価差額金	36,541

当連結会計年度(2020年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	22,753
その他有価証券	22,753
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	6,846
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	15,907
(△)非支配株主持分相当額	1,802
その他有価証券評価差額金	14,104

(デリバティブ取引関係)
連結子会社においてはデリバティブ取引を取扱っていないため、当行のデリバティブ取引関係を記載しております。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	91,189	80,826	1,923	1,923
	受取変動・支払固定	91,189	80,826	△595	△595
	金利オプション
	売建	5,009	5,000	△7	△7
	買建	2,016	2,012	0	△35
合計		―	―	1,320	1,285

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	106,570	101,930	2,483	2,483
	受取変動・支払固定	106,570	101,930	△806	△806
	金利オプション
	売建	2,000	―	―	―
	買建	2,001	―	―	△33
合計		―	―	1,677	1,643

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	15,477	8,862	△14	△14
	為替予約
	売建	18,768	219	△280	△280
	買建	7,343	―	125	125
	通貨オプション
	売建	215,955	146,639	△2,859	48,935
	買建	216,776	147,305	2,861	△45,868
合計		―	―	△167	2,897

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	10,513	9,994	△4	△4
	為替予約
	売建	61,027	157	304	304
	買建	55,898	―	261	261
	通貨オプション
	売建	237,889	168,039	△1,311	40,960
	買建	237,886	168,039	1,311	△37,160
合計		―	―	561	4,360

(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2019年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	10,810	―	△152	―
	買建	10,810	―	152	―
合計		―	―	―	―

(注)上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	15,510	―	△216	―
	買建	15,910	―	223	―
合計		―	―	7	―

(注)上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		8,598	3,350	△54
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		3,000	3,000	△25
	受取変動・支払固定		8,862	8,862	△100
合計		―	―	―	△180

(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		3,050	―	△2
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取固定・支払変動		3,000	3,000	△12
	受取変動・支払固定		8,027	219	△10
合計		―	―	―	△25

(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券・貸出金	54,496	32,988	△1,122
合計		―	―	―	△1,122

(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の有価証券・貸出金	53,847	39,163	△609
合計		―	―	―	△609

(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、併せて確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	46,050	50,899
勤務費用	1,070	1,198
利息費用	458	152
数理計算上の差異の発生額	5,709	385
退職給付の支払額	△2,470	△2,352
その他	81	81
退職給付債務の期末残高	50,899	50,364

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	45,918	44,845
期待運用収益	789	888
数理計算上の差異の発生額	△984	△935
事業主からの拠出額	833	788
退職給付の支払額	△1,792	△1,821
その他	81	81
年金資産の期末残高	44,845	43,847

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	679	697
退職給付費用	60	62
退職給付の支払額	△42	△61
連結除外による減少	―	△356
退職給付に係る負債の期末残高	697	342

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	50,899	50,364
年金資産	△44,845	△43,847
	6,053	6,516
非積立型制度の退職給付債務	697	342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,751	6,858

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
退職給付に係る負債	6,751	6,858
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,751	6,858

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,070	1,198
利息費用	458	152
期待運用収益	△789	△888
数理計算上の差異の費用処理額	606	697
過去勤務費用の費用処理額	△62	△62
簡便法で計算した退職給付費用	60	62
その他	53	67
確定給付制度に係る退職給付費用	1,398	1,226

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	△62	△62
数理計算上の差異	△6,087	△622
合計	△6,149	△685

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△87	△25
未認識数理計算上の差異	7,195	7,818
合計	7,107	7,793

(8)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	37%	37%
株式	34%	35%
生保一般勘定	22%	21%
現金及び預金	0%	0%
その他	5%	5%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度14%、並びに退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度14%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率
企業年金基金	2.0%	2.0%
退職給付信託	0%～2.0%	1.8%～2.0%
予想昇給率	6.6%	6.5%

(注)予想昇給率は、加重平均で表しております。
3.確定拠出制度
当行並びに連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度227百万円、当連結会計年度229百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
営業経費	31百万円	―百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行と株式会社北越銀行は、2018年10月1日に両行の完全親会社となる株式会社第四北越フィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株式会社第四北越フィナンシャルグループの新株予約権を2018年10月1日付で交付いたしました。このため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,757百万円	5,362百万円
退職給付に係る負債	5,429	5,527
減価償却費	1,469	1,416
有価証券償却	755	982
その他	4,824	4,634
繰延税金資産小計	17,235	17,923
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,418	△2,130
評価性引当額小計	△2,418	△2,130
繰延税金資産合計	14,817	15,792
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,680	△6,846
退職給付信託設定益	△1,016	△1,105
その他	△1,168	△445
繰延税金負債合計	△18,865	△8,397
繰延税金資産(負債)の純額	△4,048百万円	7,395百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	―
住民税均等割等	0.4	―
評価性引当額の増減	△1.6	―
その他	0.5	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当行及び一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当行グループは当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務など金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの経常収益の概ね8割を占める「銀行業」のほか、重要性に鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行本支店において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核業務と位置づけております。
「リース業」は、連結子会社の第四リース株式会社であり、総合リース業務を行っております。
「証券業」は、連結子会社の第四証券株式会社であり、証券業務を行っております。
なお、当社の親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループに対し、第四北越証券株式会社の株式を現物配当したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。そのため、セグメント情報等には、期首から2019年9月30日までの損益等が含まれております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	証券業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	74,422	16,876	4,202	95,500	2,959	98,460	△570	97,889
セグメント間の内部 経常収益	2,194	291	4	2,489	1,888	4,378	△4,378	―
計	76,616	17,167	4,206	97,990	4,847	102,838	△4,948	97,889
セグメント利益	16,046	823	1,497	18,367	1,481	19,848	△1,927	17,920
セグメント資産	5,976,193	48,775	19,549	6,044,519	25,618	6,070,137	△54,541	6,015,595
セグメント負債	5,677,681	34,901	7,686	5,720,270	14,750	5,735,021	△42,209	5,692,811
その他の項目
減価償却費	3,216	249	30	3,496	34	3,531	59	3,591
資金運用収益	47,742	151	239	48,133	181	48,315	△1,513	46,801
資金調達費用	5,241	125	3	5,370	7	5,377	△94	5,282
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	3,533	315	14	3,863	39	3,902	43	3,946

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,927百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△54,541百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△42,209百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額59百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5)資金運用収益の調整額△1,513百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	証券業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	87,516	16,030	1,873	105,420	3,181	108,602	△128	108,474
セグメント間の内部 経常収益	2,037	272	5	2,316	1,858	4,174	△4,174	―
計	89,553	16,303	1,878	107,736	5,040	112,777	△4,303	108,474
セグメント利益	14,690	765	441	15,898	1,466	17,364	△1,483	15,881
セグメント資産	5,947,093	48,908	―	5,996,002	26,344	6,022,346	△38,273	5,984,072
セグメント負債	5,669,841	34,660	―	5,704,501	15,242	5,719,744	△32,296	5,687,447
その他の項目
減価償却費	3,621	237	12	3,871	43	3,915	57	3,972
資金運用収益	46,142	165	117	46,425	190	46,615	△1,463	45,152
資金調達費用	3,615	112	2	3,730	7	3,738	△83	3,655
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	7,102	286	7	7,395	56	7,452	59	7,511

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,483百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△38,273百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△32,296百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額57百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5)資金運用収益の調整額△1,463百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	34,295	23,146	16,726	23,722	97,889

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	34,388	36,505	15,867	21,713	108,474

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	証券業	計
減損損失	2,248	―	―	2,248	―	2,248

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(東京証券取引所一部上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(東京証券取引所一部上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	9,010円46銭	8,224円74銭
1株当たり当期純利益	307円68銭	307円71銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	322,784	296,624
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16,962	17,471
(うち非支配株主持分)	16,962	17,471
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	305,821	279,153
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	33,940	33,940

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	10,423	10,444
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	10,423	10,444
普通株式の期中平均株式数	千株	33,878	33,940

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 48千株 当連結会計年度 ―千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ (連結附属明細表)
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
借用金	433,314	389,137	0.02	―
借入金	433,314	389,137	0.02	2020年4月 ～ 2030年2月
1年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―

(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金のうち日本銀行からの借入金 377,000百万円は無利息であります。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
借入金(百万円)	127,018	50,538	140,268	71,166	66
リース債務(百万円)	―	―	―	―	―

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(資産除去債務明細表)
該当事項はありません。
(株式会社北越銀行)
連結財務諸表
①(連結貸借対照表)

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
資産の部
	現金預け金									192,439	118,411
	コールローン及び買入手形									3,773	4,788
	商品有価証券									1,847	1,168
	有価証券									※1,※7,※12 955,699	※1,※7,※12 1,028,460
	貸出金									※2,※3,※4,※5,※6,※8 1,694,504	※2,※3,※4,※5,※6,※8 1,698,255
	外国為替									※6 7,776	※6 6,700
	リース債権及びリース投資資産									※7 12,104	※7 11,684
	その他資産									※7 43,394	※7 72,644
	有形固定資産									※10,※11 25,276	※10,※11 26,581
		建物								7,775	7,221
		土地								※9 15,878	※9 15,331
		リース資産								13	10
		建設仮勘定								23	2,264
		その他の有形固定資産								※9 1,585	※9 1,752
	無形固定資産									1,480	1,785
		ソフトウエア								890	586
		リース資産								73	61
		その他の無形固定資産								516	1,137
	退職給付に係る資産									3,387	2,697
	繰延税金資産									3,917	8,132
	支払承諾見返									6,734	6,678
	貸倒引当金									△7,035	△8,318
	資産の部合計									2,945,302	2,979,672
負債の部
	預金									※7 2,508,579	2,553,462
	譲渡性預金									97,340	87,910
	コールマネー及び売渡手形									4,994	2,176
	売現先勘定									※7 69,535	※7 47,196
	債券貸借取引受入担保金									※7 113,239	※7 113,291
	借用金									※7 40	※7 10,020
	外国為替									295	116
	その他負債									24,839	47,499
	賞与引当金									775	736
	役員賞与引当金									25	25
	退職給付に係る負債									1,100	1,731
	役員退職慰労引当金									12	11
	睡眠預金払戻損失引当金									622	523
	システム解約損失引当金									160	144
	偶発損失引当金									351	376
	利息返還損失引当金									17	13
	繰延税金負債									583	518
	再評価に係る繰延税金負債									※9 2,463	※9 2,462
	支払承諾									6,734	6,678
	負債の部合計									2,831,711	2,874,896

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
純資産の部
	資本金									24,538	24,538
	資本剰余金									19,002	19,002
	利益剰余金									57,946	60,179
	株主資本合計									101,487	103,719
	その他有価証券評価差額金									15,627	14,053
	繰延ヘッジ損益									△5,190	△14,325
	土地再評価差額金									※9 3,883	※9 3,883
	退職給付に係る調整累計額									△2,308	△2,653
	その他の包括利益累計額合計									12,011	957
	非支配株主持分									91	98
	純資産の部合計									113,590	104,775
負債及び純資産の部合計										2,945,302	2,979,672

②(連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
経常収益										46,284	48,380
	資金運用収益									25,138	24,640
		貸出金利息								17,059	16,186
		有価証券利息配当金								8,008	8,378
		コールローン利息及び買入手形利息								△2	6
		買現先利息								△14	△13
		預け金利息								34	29
		その他の受入利息								52	52
	役務取引等収益									8,062	9,086
	その他業務収益									7,841	11,221
	その他経常収益									5,242	3,431
		償却債権取立益								575	226
		その他の経常収益								※1 4,666	※1 3,205
経常費用										38,604	42,755
	資金調達費用									1,923	2,278
		預金利息								445	316
		譲渡性預金利息								16	12
		コールマネー利息及び売渡手形利息								61	60
		売現先利息								△350	△265
		債券貸借取引支払利息								1,232	1,355
		借用金利息								0	0
		その他の支払利息								517	798
	役務取引等費用									3,716	3,554
	その他業務費用									5,615	8,834
	営業経費									※2 23,476	※2 24,004
	その他経常費用									3,872	4,083
		貸倒引当金繰入額								1,889	1,845
		その他の経常費用								※3 1,982	※3 2,237
経常利益										7,679	5,624
特別利益										289	1
	固定資産処分益									-	1
	システム解約損失引当金戻入益									204	-
	新株予約権戻入益									84	-
特別損失										4,264	31
	固定資産処分損									34	26
	減損損失									※4 4,230	※4 5
税金等調整前当期純利益										3,704	5,594
法人税、住民税及び事業税										1,847	1,200
法人税等調整額										△1,969	522
法人税等合計										△121	1,722
当期純利益										3,825	3,871
非支配株主に帰属する当期純利益										7	7
親会社株主に帰属する当期純利益										3,818	3,864

(連結包括利益計算書)

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期純利益										3,825	3,871
その他の包括利益										※1 △8,086	※1 △11,054
	その他有価証券評価差額金									△3,097	△1,573
	繰延ヘッジ損益									△4,910	△9,134
	退職給付に係る調整額									△77	△345
包括利益										△4,260	△7,182
(内訳)
	親会社株主に係る包括利益									△4,267	△7,189
	非支配株主に係る包括利益									7	7

③(連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	24,538	19,002	58,921	△1,287	101,174
当期変動額
剰余金の配当			△2,231		△2,231
親会社株主に帰属する当期純利益			3,818		3,818
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△11	45	33
自己株式の消却			△1,243	1,243	-
土地再評価差額金の取崩			△1,306		△1,306
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	△974	1,287	313
当期末残高	24,538	19,002	57,946	-	101,487

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,725	△280	2,577	△2,230	18,791	118	84	120,169
当期変動額
剰余金の配当								△2,231
親会社株主に帰属する当期純利益								3,818
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								33
自己株式の消却								-
土地再評価差額金の取崩								△1,306
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△3,097	△4,910	1,306	△77	△6,779	△118	6	△6,891
当期変動額合計	△3,097	△4,910	1,306	△77	△6,779	△118	6	△6,578
当期末残高	15,627	△5,190	3,883	△2,308	12,011	-	91	113,590

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	24,538	19,002	57,946	101,487
当期変動額
剰余金の配当			△1,632	△1,632
親会社株主に帰属する当期純利益			3,864	3,864
土地再評価差額金の取崩			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	2,232	2,232
当期末残高	24,538	19,002	60,179	103,719

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,627	△5,190	3,883	△2,308	12,011	91	113,590
当期変動額
剰余金の配当							△1,632
親会社株主に帰属する当期純利益							3,864
土地再評価差額金の取崩							0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1,573	△9,134	△0	△345	△11,054	6	△11,047
当期変動額合計	△1,573	△9,134	△0	△345	△11,054	6	△8,815
当期末残高	14,053	△14,325	3,883	△2,653	957	98	104,775

④(連結キャッシュ・フロー計算書)

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									3,704	5,594
	減価償却費									1,448	1,514
	減損損失									4,230	5
	貸倒引当金の増減(△)									1,884	1,282
	偶発損失引当金の増減(△)									△112	24
	賞与引当金の増減額(△は減少)									△52	△39
	退職給付に係る資産の増減額(△は増加)									△156	689
	退職給付に係る負債の増減額(△は減少)									518	630
	役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)									4	△0
	睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)									△69	△98
	システム解約損失引当金の増減(△)									△204	△15
	利息返還損失引当金の増減額(△は減少)									△11	△3
	資金運用収益									△25,138	△24,640
	資金調達費用									1,923	2,278
	有価証券関係損益(△)									△5,096	△682
	金銭の信託の運用損益(△は運用益)									15	3
	為替差損益(△は益)									△14	△1
	固定資産処分損益(△は益)									34	25
	商品有価証券の純増(△)減									△251	679
	貸出金の純増(△)減									△6,363	△3,751
	預金の純増減(△)									47,686	44,883
	譲渡性預金の純増減(△)									△5,440	△9,430
	借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)									△20	9,980
	預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減									△139	259
	コールローン等の純増(△)減									1,644	△1,014
	コールマネー等の純増減(△)									10,164	△25,157
	債券貸借取引受入担保金の純増減(△)									88,278	51
	外国為替(資産)の純増(△)減									△1,585	1,075
	外国為替(負債)の純増減(△)									67	△179
	リース債権及びリース投資資産の純増(△)減									△143	420
	資金運用による収入									25,656	26,202
	資金調達による支出									△1,185	△2,471
	その他									2,265	△307
	小計									143,542	27,807
	法人税等の支払額									△920	△1,408
	営業活動によるキャッシュ・フロー									142,621	26,398

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△469,967	△370,275
	有価証券の売却による収入									261,736	208,912
	有価証券の償還による収入									78,692	65,974
	金銭の信託の増加による支出									△2,000	△2,000
	金銭の信託の減少による収入									1,984	1,996
	有形固定資産の取得による支出									△574	△2,373
	有形固定資産の売却による収入									-	0
	無形固定資産の取得による支出									△672	△771
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△130,800	△98,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△2,231	△1,632
	非支配株主への配当金の支払額									△0	△0
	自己株式の取得による支出									△0	-
	自己株式の売却による収入									0	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,232	△1,632
現金及び現金同等物に係る換算差額										14	1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										9,602	△73,768
現金及び現金同等物の期首残高										182,409	192,011
現金及び現金同等物の期末残高										※1 192,011	※1 118,243

(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 4社
北越リース株式会社
北越カード株式会社
北越信用保証株式会社
株式会社ホクギン経済研究所
(2) 非連結子会社 1社
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて3月末日であります。
4 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:10年～50年
その他:3年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権はありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び本部営業関連部署において第一次の査定を実施し、本部貸出承認部署等において第二次の査定を実施した上で、営業関連部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,434百万円(前連結会計年度末は3,449百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、その影響は今後一定期間は継続すると想定しております。経済活動の収縮から一時的に信用状況の悪化による影響が出てくる一方で、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれるとの仮定をおいており、当連結会計年度末において貸倒引当金の見積方法の変更は実施しておりません。
ただし、今後の感染状況や終息時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより翌年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社が役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、当行が負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
(10)システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している当行と株式会社第四銀行との合併後の銀行において採用するシステムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち当行の負担額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、当行が信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を合理的に見積もり、当該見積返還額を計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社の出資金の総額

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
出資金	9百万円	4百万円

※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2019年3月31日)

当連結会計年度 (2020年3月31日)

破綻先債権額	830百万円	679百万円
延滞債権額	24,631百万円	25,770百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
3カ月以上延滞債権額	111百万円	166百万円

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
貸出条件緩和債権額	1,486百万円	1,794百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
合計額	27,059百万円	28,410百万円

なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
12,217百万円	9,624百万円

※7 担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2019年3月31日)

当連結会計年度 (2020年3月31日)

担保に供している資産
有価証券	249,790百万円	223,149百万円
リース債権及びリース投資資産	52 〃	31 〃
計	249,842 〃	223,181 〃
担保資産に対応する債務
預金	2,616 〃	― 〃
売現先勘定	69,535 〃	47,196 〃
債券貸借取引受入担保金	113,239 〃	113,291 〃
借用金	40 〃	10,020 〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
有価証券	4,160百万円	68百万円

また、その他資産には、次のものが含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
金融商品等差入担保金	11,358百万円	29,465百万円
中央清算機関差入証拠金	20,000百万円	20,000百万円
保証金	578百万円	557百万円

※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
融資未実行残高	584,451百万円	528,735百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	576,595百万円	519,925百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表し
た方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
7,779百万円	7,807百万円

※10 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
減価償却累計額	35,770	百万円	32,149	百万円

※11 有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
圧縮記帳額	1,750百万円	1,814百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	( ― 百万円)	( 63 百万円)

※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
62,000百万円	63,633百万円

(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式等売却益	3,909百万円	2,607百万円

※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
給料・手当	12,059百万円	11,446百万円
退職給付費用	899百万円	1,017百万円

※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
貸出金償却	890百万円	381百万円
株式等売却損	116百万円	497百万円
株式等償却	15百万円	560百万円

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
新潟県内

区分	営業用
主な用途	営業用店舗等 33件
種類	土地建物等
減損損失	4,229百万円
区分	所有
主な用途	遊休資産等 2件
種類	土地建物等
減損損失	0百万円

これらの営業用店舗等は、2021年1月(予定)の株式会社第四銀行との合併後に実施予定の店舗統合(移転)の決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位)でグルーピングを行っております。また、遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っております。
連結子会社については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	744百万円	355百万円
組替調整額	△5,056 〃	△2,590 〃
税効果調整前	△4,312 〃	△2,234 〃
税効果額	1,214 〃	661 〃
その他有価証券評価差額金	△3,097 〃	△1,573 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△7,973 〃	△15,826 〃
組替調整額	917 〃	2,701 〃
税効果調整前	△7,055 〃	△13,124 〃
税効果額	2,144 〃	3,989 〃
繰延ヘッジ損益	△4,910 〃	△9,134 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	△812 〃	△1,316 〃
組替調整額	701 〃	819 〃
税効果調整前	△111 〃	△496 〃
税効果額	33 〃	150 〃
退職給付に係る調整額	△77 〃	△345 〃
その他の包括利益合計	△8,086 〃	△11,054 〃

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	24,514	―	509	24,004	(注)1
合計	24,514	―	509	24,004
自己株式
普通株式	527	0	528	―	(注)2
合計	527	0	528	―

(注)1 減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 509千株
(注)2 増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 509千株
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
ストック・オプションの権利行使による減少 18千株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年6月26日 定時株主総会	普通株式	719	30.00	2018年3月31日	2018年6月27日
2018年11月8日 取締役会	普通株式	720	30.00	2018年9月30日	2018年12月3日
2019年2月22日 臨時株主総会	普通株式	792	33.00	―	2019年2月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年6月19日 定時株主総会	普通株式	912	利益剰余金	38.00	2019年3月31日	2019年6月19日

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	24,004	―	―	24,004
合計	24,004	―	―	24,004

2 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年6月19日 定時株主総会	普通株式	912	38.00	2019年3月31日	2019年6月19日
2019年11月7日 取締役会	普通株式	720	30.00	2019年9月30日	2019年11月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月19日 定時株主総会	普通株式	720	利益剰余金	30.00	2020年3月31日	2020年6月19日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
現金預け金勘定		192,439百万円	118,411百万円
預け金(日銀預け金を除く)		△428 〃	△168 〃
現金及び現金同等物		192,011 〃	118,243 〃

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
<借手側>オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	72	80
1年超	175	177
合 計	248	257

<貸手側>オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	74	82
1年超	176	178
合 計	250	260

(金融商品関係)
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループは、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、また、経済・金融環境の変化に伴い多様化する取引先のニーズに適切に対処しながら、資産及び負債の総合管理(ALM:Asset Liability Management)を行っております。
デリバティブ取引については、取引先の多様なニーズに応えるとともに、当行自身の金利や為替の変動リスクの回避を目的とするヘッジ取引を中心に取り組んでおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等を原因として、貸出金元本や利息の回収が困難となり、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、売買目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は主として預金であり、金利の変動リスクに晒されております。
当行が行っている主なデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約と通貨オプション取引、債券関連では債券先物取引や債券店頭オプション取引等があります。これらは、取引先のニーズに対応するとともに、金利や為替の変動リスクを回避することを主たる目的として行っております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。
また、一部の連結子会社では、保有する金融資産及び金融負債が信用リスク、金利変動リスク及び価格変動リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、融資規程及び信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切にコントロールするために、個別の融資案件ごとに厳正な審査基準に基づき融資審査を行っております。この際、特定の融資先への与信集中を回避するための「与信限度額」や、信用リスクを適切に管理するための「信用格付」制度、また、取引先に対する「経営改善支援」などの与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部及びリスク統括部が行っております。
また、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築を目指しており、このための対応として、リスク統括部が貸出資産等の分布状況を定期的に把握・分析する管理を実施しております。
② 市場リスクの管理
当行は、市場リスクを適切にコントロールするために、半期毎に統合的リスク管理規程及び市場リスク管理規程に基づき、常務会においてリスク資本の範囲内でリスク限度額を設定し、また銀行全体のリスク許容度の範囲内で、各業務別のポジション枠(投資額又は保有額の上限)、リスク限度額及び有価証券評価損益に係るアラーム・ポイントを設定しております。これらのリスク限度額等に基づき、市場営業部が機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALM会議において協議した投融資に関する方針に基づき運用を行い、これに伴う金利リスクの状況はリスク統括部がモニタリングを行っております。
また、自己資本に見合った金利リスク量をコントロールすることを基本に、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を行っております。
金利リスク量の計測は、市場部門は日次、銀行勘定全体では月次で行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに時価評価を行い、管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクの管理については、特に株価下落リスクに留意し、適切なリスク限度額やロスカット・ルールを設定し、過度なリスクテイクを回避することとしております。
投資金額については、先行きの金利や株式相場等の見通しに基づく期待収益と相場変動リスクを勘案し、ALM会議で検討の上、常務会で決定しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、投資運用基準に基づき取引を行うとともに、取引の執行、事務管理をそれぞれ分離し、内部牽制を確保しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、預貸金や有価証券などのバンキング取引について定量的分析を行っており、主にVaRにより市場リスク量を計測しております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間 6カ月、信頼区間 99%、観測期間 5年)を採用しております。なお、全体のVaRは、一部の有価証券で金利と株価とのリスクを打ち消し合う逆相関効果を考慮しております。
2020年3月31日現在におけるVaRは315億円(逆相関効果50億円)(2019年3月31日現在におけるVaRは285億円(逆相関効果69億円))であります(時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません)。なお、預貸金の金利リスクについては、コア預金を内部モデルにより算出しており、この算出結果に基づき流動性預金を各期間帯へ割り振りし、当連結会計年度は平均で4.2年程度(前連結会計年度は平均で5.2年程度)の残存期間として金利リスクを認識しております。
当行では、算出されたVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施することにより計測モデルの妥当性を検証しております。バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、適切なリスクの捕捉が困難となる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理規程を制定し、市場営業部が日々の資金繰りの管理を行うとともに、リスク統括部が保有有価証券に基づく即時資金調達額の把握や流動性リスクの管理指標(ガイドライン)をモニタリングすることなどにより流動性リスクを常時把握する態勢としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額(※1)
(1)現金預け金	192,439	192,439	―
(2)有価証券
その他有価証券	951,078	951,078	―
(3)貸出金	1,694,504
貸倒引当金(※2)	△6,880
	1,687,623	1,702,505	14,882
資産計	2,831,141	2,846,024	14,882
(1)預金	2,508,579	2,508,698	△118
(2)譲渡性預金	97,340	97,340	△0
(3)売現先勘定	69,535	69,535	―
(4)債券貸借取引受入担保金	113,239	113,239	―
負債計	2,788,694	2,788,813	△118
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	22	22	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(7,458)	(7,458)	―
デリバティブ取引計	(7,435)	(7,435)	―

(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額(※1)
(1)現金預け金	118,411	118,411	―
(2)有価証券
その他有価証券	1,023,900	1,023,900	―
(3)貸出金	1,698,255
貸倒引当金(※2)	△8,055
	1,690,199	1,703,470	13,270
資産計	2,832,511	2,845,782	13,270
(1)預金	2,553,462	2,553,559	△96
(2)譲渡性預金	87,910	87,910	△0
(3)売現先勘定	47,196	47,196	―
(4)債券貸借取引受入担保金	113,291	113,291	―
負債計	2,801,860	2,801,956	△96
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(66)	(66)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(20,582)	(20,582)	―
デリバティブ取引計	(20,648)	(20,648)	―

(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等の公表市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローを市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを市場金利に信用コスト率を加味した利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 売現先勘定
売現先勘定は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
①非上場株式(※1)(※2)	1,802	1,794
②投資事業有限責任組合出資金(※3)	2,819	2,766
合計	4,621	4,560

(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(※3)投資事業有限責任組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	170,190	―	―	―	―	―
有価証券	53,979	157,208	102,410	101,779	259,085	227,549
その他有価証券のうち	53,979	157,208	102,410	101,779	259,085	227,549
満期があるもの
うち国債	11,053	49,108	43,554	49,879	28,651	143,661
地方債	7,071	7,945	4,817	3,289	75,083	14,009
社債	22,321	34,075	25,998	6,256	5,151	16,597
貸出金(※)	247,335	277,201	242,325	183,069	186,985	379,357
合計	471,505	434,410	344,736	284,848	446,071	606,906

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,462百万円、期間の定めのないもの152,766百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	92,341	―	―	―	―	―
有価証券	76,922	144,196	130,814	96,569	289,221	248,140
その他有価証券のうち	76,922	144,196	130,814	96,569	289,221	248,140
満期があるもの
うち国債	20,173	55,907	40,114	24,684	12,146	162,215
地方債	9,543	8,736	30,380	14,771	112,223	13,267
社債	21,931	29,877	30,119	11,432	9,979	14,755
貸出金(※)	202,038	295,959	264,064	179,725	176,835	366,202
合計	371,303	440,155	394,879	276,294	466,056	614,343

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,449百万円、期間の定めのないもの186,980百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	2,267,490	184,403	55,568	395	722	―
譲渡性預金	97,090	250	―	―	―	―
売現先勘定	69,535	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	113,239	―	―	―	―	―
合計	2,547,355	184,653	55,568	395	722	―

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(※)	2,322,314	197,334	32,836	375	601	―
譲渡性預金	87,510	400	―	―	―	―
売現先勘定	47,196	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	113,291	―	―	―	―	―
合計	2,570,312	197,734	32,836	375	601	―

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	10	△12

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,168	10,906	10,261
	債券	534,666	519,258	15,407
	国債	325,908	313,262	12,645
	地方債	112,215	110,797	1,418
	社債	96,542	95,198	1,343
	その他	247,941	236,062	11,878
	うち外国債券	218,760	209,015	9,744
	小計	803,776	766,228	37,547
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,506	4,449	△943
	債券	14,884	14,994	△109
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	14,884	14,994	△109
	その他	128,911	143,033	△14,122
	うち外国債券	11,362	11,534	△171
	小計	147,302	162,477	△15,175
合計		951,078	928,706	22,371

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,037	6,677	7,359
	債券	464,289	452,632	11,656
	国債	281,086	271,098	9,988
	地方債	104,541	103,731	809
	社債	78,661	77,802	858
	その他	227,193	204,687	22,506
	うち外国債券	187,530	167,165	20,365
	小計	705,520	663,997	41,522
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,707	6,268	△1,560
	債券	158,983	159,704	△721
	国債	34,154	34,387	△232
	地方債	84,382	84,620	△238
	社債	40,445	40,696	△250
	その他	154,688	173,792	△19,103
	うち外国債券	9,767	10,175	△408
	小計	318,379	339,765	△21,385
合計		1,023,900	1,003,763	20,136

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,733	3,294	110
債券	146,706	977	321
国債	144,786	932	321
地方債	1,894	44	―
社債	24	0	―
その他	87,245	1,476	31
うち外国債券	72,129	339	25
合計	240,685	5,747	464

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,254	2,253	457
債券	116,079	813	372
国債	100,897	692	372
地方債	13,526	119	―
社債	1,655	1	―
その他	94,272	2,446	2,157
うち外国債券	72,245	1,688	175
合計	215,606	5,513	2,987

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、81百万円(うち株式15百万円及び社債66百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、790百万円(うち株式560百万円及び社債230百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	22,371
その他有価証券	22,371
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	6,744
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	15,627
(△)非支配株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	15,627

当連結会計年度(2020年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	20,136
その他有価証券	20,136
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	6,083
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	14,053
(△)非支配株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	14,053

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	為替予約
	売建	40,651	―	8	8
	買建	990	―	13	13
	通貨オプション
	売建	64,122	43,524	△1,261	317
	買建	64,122	43,524	1,261	659
	合計	―	―	22	1,000

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	為替予約
	売建	24,933	―	△72	△72
	買建	1,044	―	5	5
	通貨オプション
	売建	65,451	49,440	△1,084	214
	買建	65,451	49,440	1,084	729
	合計	―	―	△66	877

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会 計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ	その他有価証券 (債券・その他)
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		105,495	105,495	△7,458
合 計		―	―	―	△7,458

(注) 1 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会 計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的 処理方法	金利スワップ	その他有価証券 (債券・その他)
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		108,090	108,090	△20,582
合 計		―	―	―	△20,582

(注) 1 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	26,163	25,792
勤務費用	619	598
利息費用	49	11
数理計算上の差異の発生額	519	142
退職給付の支払額	△1,559	△1,370
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	25,792	25,175

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	28,814	28,080
期待運用収益	639	619
数理計算上の差異の発生額	△293	△1,173
事業主からの拠出額	―	―
退職給付の支払額	△1,079	△1,382
その他	―	―
年金資産の期末残高	28,080	26,143

(注) 当行は退職給付信託からの掛金拠出を行っております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1	1
退職給付費用	0	0
退職給付の支払額	△0	―
退職給付に係る負債の期末残高	1	2

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,792	25,175
年金資産	△28,080	△26,143
	△2,287	△968
非積立型制度の退職給付債務	1	2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,286	△966

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
退職給付に係る負債	1,100	1,731
退職給付に係る資産	△3,387	△2,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,286	△966

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	619	598
利息費用	49	11
期待運用収益	△639	△619
数理計算上の差異の費用処理額	701	819
過去勤務費用の費用処理額	―	―
簡便法で計算した退職給付費用	0	0
その他	27	59
確定給付制度に係る退職給付費用	758	870

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△111	△496
合計	△111	△496

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	3,316	3,813
合計	3,316	3,813

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	28%	28%
株式	33%	31%
生保一般勘定	38%	41%
現金及び預金	0%	0%
その他	―%	―%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結会計年度2 %、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36%、当連結会計年度35%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率
企業年金基金	2.0%	2.0%
退職給付信託	2.5%	2.5%
予想昇給率	6.2%	6.1%

(注)割引率及び予想昇給率は、加重平均で表しております。
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度147百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,895 百万円	3,271 百万円
退職給付に係る負債	1,700	1,685
減価償却費	903	932
有価証券償却	462	467
繰延ヘッジ損益	2,267	6,257
固定資産減損損失	1,452	477
その他	1,857	2,112
繰延税金資産小計	11,540	15,204
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△905	△952
評価性引当額小計	△905	△952
繰延税金資産合計	10,635	14,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,744	△6,083
譲渡損益調整資産	△546	△546
その他	△9	△8
繰延税金負債合計	△7,300	△6,638
繰延税金資産(負債)の純額	3,334 百万円	7,613 百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4 %	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	―
住民税均等割等	0.9	―
評価性引当額の増減	△16.3	―
土地再評価差額金の取崩	△18.2	―
その他	△0.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.3 %	― %

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当行及び一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、常務会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成されており、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、為替業務等の銀行業務を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報 告 セ グ メ ン ト			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	39,857	5,437	45,294	1,076	46,370	△86	46,284
セグメント間の内部 経常収益	903	80	983	686	1,670	△1,670	―
計	40,760	5,518	46,278	1,763	48,041	△1,757	46,284
セグメント利益	7,602	280	7,883	596	8,479	△800	7,679
セグメント資産	2,937,115	15,598	2,952,713	11,858	2,964,572	△19,269	2,945,302
セグメント負債	2,832,849	11,933	2,844,783	6,432	2,851,215	△19,503	2,831,711
その他の項目
減価償却費	1,393	18	1,411	37	1,448	―	1,448
資金運用収益	25,904	20	25,925	71	25,997	△858	25,138
資金調達費用	1,923	52	1,975	6	1,982	△58	1,923
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,175	47	1,223	23	1,246	―	1,246

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等であります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	報 告 セ グ メ ン ト			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	41,933	5,345	47,278	1,101	48,380	―	48,380
セグメント間の内部 経常収益	1,100	86	1,187	684	1,872	△1,872	―
計	43,033	5,432	48,466	1,786	50,252	△1,872	48,380
セグメント利益	6,151	74	6,226	377	6,603	△978	5,624
セグメント資産	2,977,460	15,175	2,992,635	12,381	3,005,017	△25,345	2,979,672
セグメント負債	2,875,513	11,727	2,887,241	7,391	2,894,632	△19,736	2,874,896
その他の項目
減価償却費	1,453	24	1,478	31	1,509	4	1,514
資金運用収益	25,610	28	25,639	64	25,703	△1,063	24,640
資金調達費用	2,279	50	2,330	10	2,341	△62	2,278
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,135	1	3,136	5	3,142	2	3,144

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△978百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△25,345百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△19,736百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額4百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5)資金運用収益の調整額△1,063百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報 (単位:百万円)

	貸 出 業 務	有 価 証 券 投 資 業 務	リース業務	そ の 他	合計
外部顧客に対する 経常収益	17,563	14,148	5,416	9,155	46,284

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び海外支店を有していないため記載しておりません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 サービスごとの情報 (単位:百万円)

	貸 出 業 務	有 価 証 券 投 資 業 務	リース業務	そ の 他	合計
外部顧客に対する 経常収益	16,974	15,121	5,317	10,966	48,380

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び海外支店を有していないため記載しておりません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)

	報 告 セ グ メ ン ト			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減 損 損 失	4,230	―	4,230	―	4,230

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	渡邉 四朗	―	―	監査役	―	債務保証 (注)1	債務保証 (注)1	55 (注)2	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 当行は監査役 渡邉四朗氏より、第三者に対する貸出金に対して債務保証を受けております。
2 取引金額は、2019年3月31日現在の保証残高であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	渡邉 四朗	―	―	監査役	―	債務保証 (注)	債務保証 (注)	55 (注)	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当行は監査役 渡邉四朗氏より、第三者に対する貸出金に対して債務保証を受けております。なお、渡邉四朗氏は2019年9月9日に当行監査役を退任しておりますので、取引金額については退任日の金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(東京証券取引所一部上場)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(東京証券取引所一部上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	4,728円23銭	4,360円72銭
1株当たり当期純利益	159円10銭	160円98銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益および算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載し ておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	113,590	104,775
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	91	98
うち非支配株主持分	百万円	91	98
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	113,499	104,677
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	24,004	24,004

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	3,818	3,864
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	百万円	3,818	3,864
普通株式の期中平均株式数	千株	24,000	24,004

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

⑤(連結附属明細表)
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
借用金	40	10,020	0.00	―
借入金	40	10,020	0.00	2021年2月 ～2024年3月
1年以内に返済予定のリース債務	78	93	0.95	―
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	202	225	1.07	2021年4月 ～2027年3月

(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金のうち日本銀行からの借入金10,000百万円は無利息であります。
3 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
借入金(百万円)	20	―	―	10,000	―
リース債務(百万円)	93	81	69	45	21

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(資産除去債務明細表)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。