訂正有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

②社外役員の状況
A.社外取締役の員数
当社では社外取締役5名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
B.社外取締役と当社グループとの人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係の概要

氏名	人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係の概要
増田 宏一	・増田氏は当社が会計監査を依頼している有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりましたが、 2007年に同監査法人を退職しております。また、増田氏は当社株式を所有しておりますが、 当社の定める「独立性判断基準」を充足しております。
福原 弘	・福原氏は虎ノ門カレッジ法律事務所に勤務しておりますが、同法律事務所は当社グループ会 社との取引関係はございません。 ・福原氏は当社グループ会社と通常の取引を行っているほか、当社株式を所有しておりますが、 当社の定める「独立性判断基準」を充足しております。
小田 敏三	・小田氏は株式会社新潟日報社の代表取締役を務めており、同社と小田氏は当社グループ会社 と通常の取引を行っているほか、当社株式を所有しておりますが、当社の定める「独立性判断 断基準」を充足しております。
松本 和明	・松本氏は京都産業大学経営学部教授として教鞭を執っておりますが、同大学は当社グループ 会社との取引関係はございません。 ・松本氏は当社グループ会社と通常の取引を行っているほか、当社株式を所有しておりますが、 当社の定める「独立性判断基準」を充足しております。
森 邦雄	・森氏は当社グループと取引のある新潟県の副知事を務めておりましたが、2016年に新潟県庁を 退職しております。 ・森氏は当社グループ会社と通常の取引を行っておりますが、当社の定める「独立性判断基準」 を充足しております。

なお、社外取締役5名は、当社が定める「独立性判断基準」を満たすとともに、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足しており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出しております。
(独立性判断基準)
当社グループにおける社外取締役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1)当社グループを主要な取引先とする者、またはその業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または
法律専門家等(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属するものをいう)
(4)当社グループから多額の寄付等を受けている者、またはその業務執行者
(5)当社グループの主要株主、またはその業務執行者
(6)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者
a:上記(1)～(5)に該当する者
b:当社グループの子会社の業務執行者および業務執行者でない取締役
※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高(当社グループの場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する。
※「多額」の定義
過去3年平均で、年間1,000万円以上
※「主要株主」の定義
議決権比率10%以上
※「重要でない者」の定義
「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等」ではない者
※「近親者」の定義
配偶者および二親等内の親族
C.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役は、各専門分野の知識・経験を活かし、当社の業務執行の意思決定の妥当性・適法性等につい
て独立した立場から幅広い視野にたって適切な助言・提言ができる人物を株主総会で選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査や常勤監査等委員による監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、監査・監督を行っております。
また、当社は監査等委員会の職務を補助するために、専任の独立したスタッフを1名配置し、社外取締役の監査・監督に必要なサポートを行っております。