有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(貸倒引当金)
当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	27,153	百万円	29,048	百万円

うち銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は24,562百万円(前連結会計年度末は23,119百万円)であり、貸倒引当金は法人顧客に対するものが大宗を占めております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金の見積り計上は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施して「債務者区分」(正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を判定し、決定された債務者区分に応じた「償却・引当」を、償却・引当基準に基づいて行っております。これらの見積りには判断や仮定が含まれており、その主な内容は下記の通りです。また、「償却・引当」の仮定を含む算出方法は、「4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお銀行業を営む連結子会社では、貸倒引当金の見積り計上額を評価する目的で、貸倒引当金の見積りに用いている仮定が合理的であるか否か、貸倒引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするための十分な残高を有しているか否かを判断するために、様々な要素を考慮して検証を実施しております。
(2)主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。この主要な仮定は、当社が前連結会計年度末において判断したものと同一であり、仮定と実績との間に重要な差異が生じた場合に、当社の業績に重要な影響を及ぼすものであることから、引き続き主要な仮定と判断したものであります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
貸出先に対して、決算の開示や信用力に影響を及ぼす事象発生の都度、財務内容、資金繰り、収益力に基づく返済能力、貸出条件及びその履行状況、業種等の特性、事業の継続と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力などを評価し、これらを総合して「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定に当たっては、貸出先の定量的な情報に加え、定性的情報を勘案した判断を行っております。定性的情報には貸出先の技術力、成長性、将来の業績見通しの仮定も含まれます。さらに、貸出先が実現可能性の高い抜本的な経営再建計画または合理的で実現性の高い経営改善計画を策定している場合、当該計画に基づく将来の業績見通しも勘案して「債務者区分」の判定を行っております。
「償却・引当」においては、「4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり「必要な修正」を行っておりますが、いずれも将来の貸倒損失に備えるための対応であり、経済環境の見通しや債権の回収可能性などの仮定が含まれます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染動向が経済・企業活動に与える影響は、アフターコロナを前提とした経済活動の再開・正常化の進展に伴い縮小しており、徐々に収束に向かうものと想定しております。一方で世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念等、国内経済の見通しは不確実性を増しており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
一部の取引先においては、経済活動の停滞が続いたことで業績や資金繰り悪化等の影響を受け、貸倒等の損失が発生しておりますが、諸問題に直接起因する貸倒損失の発生状況及び見込み、影響等も勘案した結果、当社グループの貸倒引当金が十分に確保されていることを確認しております。また、取引先の業況変化の早期把握に努めるとともに、経営改善・事業再生支援活動に引き続き当社グループの総力を挙げて取り組むことから、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いております。加えて、足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としていることから、当連結会計年度末において貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。
(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化した場合に は、「債務者区分」や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。