有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
(気候変動)
<気候変動に伴うリスクに対する認識>気候変動リスクについて、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理体制の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでおります。

<気候変動に関するシナリオ分析>2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業(環境省)」で得た分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりであります。
(物理的リスク)
気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、お客さまの本社所在地、および工場や店舗などの重要拠点を対象に分析しております。

シナリオ	4℃シナリオ※に基づき、気候変動に起因する100年に一度の大規模水害が発生する前提で洪水被害を想定 ※IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が設定したシナリオの1つ

	①	②
分析方法	建物の洪水被害による担保毀損額を推計し、その結果から信用コストを試算	洪水により融資先の事業が停滞することによる売上減少額を推計し、その結果から信用コストを試算
分析対象	第四北越銀行が受け入れている不動産担保のうち「建物」に該当する担保	第四北越銀行の全融資先(大企業・公金を除く)における本社および重要拠点(工場・店舗など)
分析結果	8億円程度の信用コスト増加額を見込む	85億円程度の信用コスト増加額を見込む
	合計92億円程度の信用コスト増加額を見込む

(移行リスク)
移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクター、食品セクター、不動産管理・開発セクター、および自動車セクターを対象に分析しております。

シナリオ	IEA(国際エネルギー機関)が示す、「持続可能な開発シナリオ(SDS)」と「ネットゼロ排出シナリオ(NZE)」

分析方法	・シナリオ下において、特定のセクターにおけるサンプル企業のBS/PLの将来予測(2021年～2050年)を実施し、同セクターに属する全企業に対して事業継続性を評価 ・特定セクターにおいて移行に伴う費用を踏まえた債務者区分のシミュレーションを実施し、信用コストの増加額を試算
分析対象	電力セクター、食品セクター、不動産管理・開発セクター、自動車セクター
分析結果	合計27億円程度の信用コスト増加額を見込む

(自然資本・生物多様性)
<当社グループの自然資本・生物多様性との関わり>自然資本とは、森林・土壌・水・大気・生物多様性など、自然によって形成される資本全体を指し、自然資本から生まれる生態系サービスの恩恵を受けることで、私たちの生活や経済、社会が成り立っています。
当社グループが主たる営業基盤とする新潟県は、日本一長い信濃川をはじめとする多くの川や山々に囲まれ、四季の移ろいを肌で感じられるほど豊かな自然に恵まれており、様々な動植物が生息・生育する地域です。当社グループは、自然資本や生物多様性が持続可能な社会を実現するための大前提と考え、「環境問題への取り組み」を「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」のひとつとして掲げております。
このような認識のもと、当社グループは、2024年2月に、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより資金の流れを「ネイチャー・ポジティブ(自然に対して良い影響)」へ転換させることを目指すステークホルダー組織である「TNFDフォーラム」に参画するとともに、2024年9月にはTNFD Adopterに登録しました。また、生物多様性に関連する各種イニシアチブに加盟し、自然資本・生物多様性への取り組みを積極的に進めております。さらには、植林による「森づくり活動」や、特別天然記念物に指定されているトキの生息地域を保護するボランティア活動など、職員による自然保護活動にも取り組んでおります。
当社グループは、今後も自然資本や生物多様性保全への取り組みを継続・発展させていくとともに、TNFD提言に基づいた取り組みを段階的に進め、進捗状況について開示してまいります。
(当社グループが参加する各種イニシアチブ)

(気候変動・自然資本に関する機会への認識)
気候変動に対する金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた対策にかかるファイナンスをはじめ、さまざまなソリューションを提供し、お客さまとともに持続的な成長に向けた好循環を実現することであると考えております。
また、お客さまの経済活動が、どのような自然環境(水や土壌など)に依存し、どのような影響を与えているのかを把握し、「ネイチャー・ポジティブ」への転換を目指しながら、経済活動を行えるようなご支援策を提供することも重要な役割であると考えております。
持続可能な社会の実現に際しては、環境や社会を維持・向上させながら経済と企業の成長を両立させていくことが求められることから、当社グループではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策や環境保全を意識した経済活動を積極的にご支援するとともに、当社グループからの情報発信を強化することで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献していきます。