- 4422
- 2026/10/02
- 時価
- 43億円
- PER
- 33.49倍
- 2019年以降
- 赤字-1180.83倍
(2019-2026年) - PBR
- 5.06倍
- 2019年以降
- 1.58-16.59倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 15.51%
- ROA
- 11.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
建物(純額)
連結
- 2016年7月31日
- 1254万
- 2017年7月31日 -5.84%
- 1181万
個別
- 2016年7月31日
- 1254万
- 2017年7月31日 -5.84%
- 1181万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- イ 連結貸借対照表2018/10/22 11:00
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(単位:千円) 有形固定資産 建物 13,492 減価償却累計額 △2,388 建物(純額) 11,103 工具、器具及び備品 22,499 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2018/10/22 11:00
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 有形固定資産2018/10/22 11:00
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2018/10/22 11:00
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。