- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
イ 連結貸借対照表
| (単位:千円) |
| 有形固定資産合計 | 16,950 |
| 無形固定資産 | |
| ソフトウエア | 514 |
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
2018/10/22 11:00- #2 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
2018/10/22 11:00- #3 有形固定資産等明細表(連結)
期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
無形固定資産
ソフトウエア
2018/10/22 11:00- #4 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、2,335千円(前連結会計年度は17,905千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,400千円及び無形固定資産の取得による支出935千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/10/22 11:00- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工具、器具及び備品 4~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
2018/10/22 11:00- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~24年
工具、器具及び備品 3~15年2018/10/22 11:00