純資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

	(単位:千円)
	当連結会計年度(平成30年7月31日)
純資産の部
株主資本

ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

2018/10/22 11:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、第1回目新株予約権についてはDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法、第3回新株予約権乃至第6回目の新株予約権については時価純資産価額法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018/10/22 11:00

#3 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

4.移動価格算定方式は次のとおりであります。
DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法、公開類似企業比較法、純資産方式などを総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
5.平成30年3月9日開催の取締役会決議により、平成30年3月28日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

2018/10/22 11:00

#4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を超過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を超過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を超過する日)まで所有する等の確約を行っております。
4.発行価格は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法、公開類似企業比較法、純資産方式などを総合的に勘案して、決定しております。
5.処分価格は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法、公開類似企業比較法、純資産方式などを総合的に勘案して、決定しております。

2018/10/22 11:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18,336千円減少し、268,166千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は116,875千円となり前連結会計年度末に比べ78,324千円減少しました。この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の減少54,321千円及び自己株式が25,000千円増加したことによるものであります。

2018/10/22 11:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2018/10/22 11:00

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

	当事業年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)
1株当たり純資産額	84.38
1株当たり当期純利益金額	1.76

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)

2018/10/22 11:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)	当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
1株当たり純資産額	83.91円	51.57円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	0.88円	△23.66円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.平成30年3月9日開催の取締役会の決議により、平成30年3月28日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2018/10/22 11:00