規発行株式」の(注)2.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限112,909千円の使途については、事業拡大を図るため、子会社の増資、アルゴリズム研究及びソフトウエア開発、優秀な人材の採用、要員増に対応した本社の拡張、連結会計システムの導入および海外展開の広告宣伝費に有効活用する方針であります。具体的には以下のとおりであります。
①子会社増資

2018/10/22 11:00

#3 損益計算書関係（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)	当事業年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
ソフトウエア	-千円	500千円
計	-	500

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産
ソフトウエア
勤怠システムの除却 950千円

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#5 連結損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年8月1日至平成28年7月31日)	当連結会計年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
ソフトウエア	-千円	500千円
計	-	500

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

2018/10/22 11:00