有価証券報告書-第17期(2022/08/01-2023/07/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)	当連結会計年度 (自 2022年8月1日 至 2023年7月31日)
売上原価の株式報酬費	―	―
一般管理費の株式報酬費	―	―

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社監査役 1名	当社取締役 4名 当社監査役 3名 当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 12,000株	普通株式 11,700株
付与日	2015年8月15日	2016年3月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年8月1日 至 2025年7月31日	自 2018年3月3日 至 2026年3月2日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名	当社取締役 1名 当社従業員 6名 当社子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,800株	普通株式 16,500株
付与日	2016年6月30日	2017年2月28日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年6月11日 至 2026年3月2日	自 2019年2月11日 至 2027年1月23日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,800株
付与日	2018年3月12日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年3月12日 至 2027年10月26日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 225,000株
付与日	2018年7月4日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年7月10日 至 2028年7月9日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		6,000	6,000
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		6,000	6,000

(注)2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

		第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		600	9,000
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		600	9,000

(注)2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

		第11回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		―
失効		―
権利確定		―
未確定残		―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		1,200
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未行使残		1,200

(注)2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

		第12回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		―
失効		―
権利確定		―
未確定残		―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		169,000
権利確定		―
権利行使		4,000
失効		―
未行使残		165,000

(注)株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第3回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	100	120
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

		第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格	(円)	120	417
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

		第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格	(円)	417	605
行使時平均株価	(円)	―	1,131
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

(注)第3回新株予約権から第11回新株予約権の価格に関しましては、2018年3月28日付株式分割(普通株式1株につき300株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、第3回新株予約権乃至第11回目の新株予約権については時価純資産価額法、第12回新株予約権はDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映される方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 102,236千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 2,102千円