- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年9月30日) | | 当事業年度(2020年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 9,875千円 | | ―千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/12/21 14:31- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における総資産は3,183,586千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金2,483,665千円、売掛金367,898千円、繰延税金資産90,290千円及び敷金及び保証金74,275千円であります。
(負債)
2020/12/21 14:31- #4 追加情報、財務諸表（連結）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症については、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、「新しい生活様式」のもと、社会経済の活動レベルの引き上げが行われておりますが、収束の兆しは一向に見えておりません。当社では2021年9月期にかけて感染拡大の収束及び経済状況の本格的な回復がなされるという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響の長期化によって上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
2020/12/21 14:31- #5 追加情報、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症については、2020年5月の緊急事態宣言解除以降、「新しい生活様式」のもと、社会経済の活動レベルの引き上げが行われておりますが、収束の兆しは一向に見えておりません。当社グループでは2021年9月期にかけて感染拡大の収束及び経済状況の本格的な回復がなされるという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響の長期化によって上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
2020/12/21 14:31
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