有価証券報告書-第15期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～3年
工具、器具及び備品 5年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。