四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社バンク・オブ・インキュベーション
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～3年
工具、器具及び備品 5年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(2) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症については、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、「新しい生活様式」のもと、社会経済の活動レベルの段階的緩和が行われております。しかしながら、第2波の感染拡大が懸念されている状況であることから、当社では、2021年9月期にかけて感染拡大の収束及び経済状況の本格的な回復がなされるという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響の長期化によって上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。