有価証券報告書-第18期(2022/10/01-2023/09/30)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2社
(2) 連結子会社の名称
株式会社Koiniwa
株式会社バンク・オブ・インキュベーション
2022年10月1日付で、株式会社バンク・オブ・インキュベーションは、株式会社Koiniwaへ商号変更いたしました。
2022年11月1日付で、株式会社バンク・オブ・インキュベーションを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(2) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
イ.ユーザー課金収入
当社グループは、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。なお、当社グループがユーザーに対して提供する有料アイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーが仮想通貨を消費して当社グループがアイテムを提供した時に売上を計上しております。
ロ.その他 (自社IP提供先から収受するレベニューシェア等)
当社グループは、自社で開発したゲームアプリやそれに含まれるコンテンツを自社IPとして他社 (以下、「自社IP提供先」という。) に著作物利用許諾を行っております。自社IP提供先は国内外向けのゲームアプリを開発し、アプリ内で有料アイテムを販売するほか、コンテンツを利用して第三者に有償でサービスを提供する場合があります。当社グループはその売上の一部をロイヤリティーとして収受しており、その入金額が確定した時点で当社グループの売上として計上しております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2社
(2) 連結子会社の名称
株式会社Koiniwa
株式会社バンク・オブ・インキュベーション
2022年10月1日付で、株式会社バンク・オブ・インキュベーションは、株式会社Koiniwaへ商号変更いたしました。
2022年11月1日付で、株式会社バンク・オブ・インキュベーションを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 15年 |
| 工具、器具及び備品 | 4~6年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(2) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
イ.ユーザー課金収入
当社グループは、スマートフォンアプリの開発・運営を行っており、国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供しておりますが、アプリ内では有料アイテムを販売しております。なお、当社グループがユーザーに対して提供する有料アイテムは、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーが仮想通貨を消費して当社グループがアイテムを提供した時に売上を計上しております。
ロ.その他 (自社IP提供先から収受するレベニューシェア等)
当社グループは、自社で開発したゲームアプリやそれに含まれるコンテンツを自社IPとして他社 (以下、「自社IP提供先」という。) に著作物利用許諾を行っております。自社IP提供先は国内外向けのゲームアプリを開発し、アプリ内で有料アイテムを販売するほか、コンテンツを利用して第三者に有償でサービスを提供する場合があります。当社グループはその売上の一部をロイヤリティーとして収受しており、その入金額が確定した時点で当社グループの売上として計上しております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。