5699 イボキン

5699
2026/04/20
時価
59億円
PER 予
10.86倍
2018年以降
5.68-25.44倍
(2018-2025年)
PBR
1.11倍
2018年以降
0.65-3.17倍
(2018-2025年)
配当 予
1.85%
ROE 予
10.23%
ROA 予
6.46%
資料
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イボキン(5699)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年12月31日
2582万
2018年3月31日 -10.22%
2318万
2018年6月30日 -32.39%
1567万
2018年9月30日 +38.46%
2170万
2018年12月31日 +96.22%
4258万
2019年3月31日 +63.94%
6981万
2019年6月30日 +20.35%
8402万
2019年9月30日 +7.19%
9006万
2019年12月31日 +25.51%
1億1304万
2020年3月31日 -88.48%
1302万
2020年6月30日 -76.07%
311万
2020年9月30日 +26.11%
393万
2020年12月31日 +999.99%
4733万
2021年3月31日 +72.72%
8175万
2021年6月30日 +81.59%
1億4845万
2021年9月30日 +11.61%
1億6570万
2021年12月31日 +31.48%
2億1785万
2022年3月31日 -74.92%
5463万
2022年6月30日 +75.88%
9609万
2022年9月30日 +12.16%
1億777万
2022年12月31日 +35.51%
1億4605万
2023年3月31日 -43.18%
8298万
2023年6月30日 +27.49%
1億579万
2023年9月30日 +27.51%
1億3489万
2023年12月31日 +23.5%
1億6659万
2024年3月31日 -57.58%
7066万
2024年6月30日 +97.84%
1億3980万
2024年12月31日 +100.8%
2億8072万
2025年6月30日 -55.02%
1億2627万
2025年12月31日 +87.72%
2億3703万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築構造物等の撤去及び解体工事を行う「解体事業」、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源化を行う「環境事業」、鉄・非鉄スクラップの仕入れから加工、販売を行う「金属事業」の3つの事業セグメントから構成されております。
従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/03/23 15:22
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、環境事業における機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/03/23 15:22
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社ナベショー2,161,562金属事業・環境事業
2026/03/23 15:22
#4 事業の内容
当社は、2025年1月に株式会社ミツエを子会社化いたしました。同社は多年にわたり当社と解体工事の協力関係にあり、2017年に子会社化した株式会社国徳工業とともに、シナジーを活かした事業を展開しています。
(2)環境事業
当社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。
2026/03/23 15:22
#5 事業等のリスク
② 許認可の更新と取消し要件について
当社グループでは、現在主要な許認可として、解体事業における特定建設業、環境事業における産業廃棄物収集運搬業及び処分業等、金属事業における金属くず商及び古物商等であります。
(2)労働災害のリスク
2026/03/23 15:22
#6 会計方針に関する事項(連結)
なお、工事期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事が完了した時点で収益を認識しております。
環境事業
産業廃棄物処理委託契約を締結の上、産業廃棄物の中間処理(破砕、圧縮、切断)を行っており、受け入れた産業廃棄物の中間処理完了時に収益を認識しております。なお、産業廃棄物を自社施設に受入れせず、財またはサービスの提供に対して主たる責任を有していない取引については純額で収益を認識しております。
2026/03/23 15:22
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(1) 契約及び履行義務に関する情報
履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。重要な支払い条件については、一時点で充足される履行義務の場合は、解体事業については完工後、環境事業については産業廃棄物の受取り後、金属事業については金属スクラップの引渡し後、概ね2ヶ月後に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。一定の期間にわたり充足される履行義務の場合は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
(2) 取引価格の算定に関する情報
2026/03/23 15:22
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
解体事業62(-)
環境事業56(1)
金属事業31(1)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/03/23 15:22
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2016年2月 当社 取締役金属事業部長 就任
2023年4月 当社 取締役常務執行役員 就任 金属事業部長、環境事業部及び運輸部管掌役員
2025年7月 当社 取締役常務執行役員
2026/03/23 15:22
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループが現在行っている金属やプラスチック、木材などのリサイクル事業を深掘りし、リサイクル技術を高めることで、廃棄物から有用金属、プラスチックなどのリサイクル資源の回収率を高めるとともに、リサイクル過程で発生する廃棄物及び外部から受け入れた廃棄物からリサイクル資源を製造する事業を強化し、リサイクル率と再生資源の付加価値を高めてまいります。これらに加えて、ビルやプラントなど建築物を解体する解体事業においては、工事現場で発生する副産物としての鉄スクラップや木材などの有用資源のリサイクル率を高めるとともに、同時に発生する産業廃棄物を環境保全に配慮したうえで、適正・適法に処理を行うことが重要な課題です。
また、循環資源を継続的に安定して受け入れることも重要な課題であると認識しております。金属事業は、1973年創業以来50年余に亘る事業であり地域における安定的な集荷基盤を有しておりますが、変化に応じた積極的な営業展開を行うことにより、新規仕入先の開拓に努めてまいります。環境事業につきましては、ゼネコンやハウスメーカー等の建設業及び厨房用冷凍・冷蔵機器メーカーや自動販売機等の複合素材並びにMRI等の医療機器メーカーとも多年に亘る信頼関係を元にした安定的な循環資源の受け入れ態勢は整っておりますが、家電量販店やネット通販企業等大規模な排出元となる大手企業に対する積極的な営業展開を行い、新規顧客の開拓に努めてまいります。
大手リース会社やアセットマネジメント関連企業とのタイアップにより排出元の企業におけるリース資産の除却や廃棄に際して、当社グループのトータルソリューションを提供するリサイクルビジネスを展開しておりますが、今後とも物流倉庫や工場の閉鎖等に関する案件情報を共有し、循環資源の調達の幅を拡げ売上高の増加を目指してまいります。
2026/03/23 15:22
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)前年同期比(%)
環境事業(千円)1,469,510101.4
金属事業(千円)2,895,06082.2
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.解体事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
2026/03/23 15:22
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
解体事業環境事業金属事業合計
外部顧客への売上高3,461,1992,025,5804,518,86010,005,640
2026/03/23 15:22
#13 設備投資等の概要
2026/03/23 15:22
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/03/23 15:22

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