法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実
務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2018/07/24 15:01

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。

2018/07/24 15:01

#3 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	161,097千円
機械装置及び運搬具	6,818

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/07/24 15:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。

2018/07/24 15:01