有価証券報告書-第36期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,859千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,293千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,566千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,566千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(2)に記載された評価性引当額に重要な変動が生じている場合の当該変動の主な内容を追加しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」に表示しておりました「受取保険金」は、より適切な名称とするため、当連結会計年度より、「災害保険金収入」として表示しております。また、前連結会計年度において、「特別損失」に表示しておりました「火災損失」は、当連結会計年度より、「災害による損失」として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「受取保険金」は、より適切な名称とするため、当連結会計年度より、「災害保険金収入」として表示しております。