訂正有価証券報告書-第36期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が12,762千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,963千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,799千円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」に表示しておりました「受取保険金」は、より適切な名称とするため、当事業年度より、「災害保険金収入」として表示しております。また、前事業年度において、「特別損失」に表示しておりました「火災損失」は、当事業年度より、「災害による損失」として表示しております。