訂正有価証券報告書-第36期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	20,804千円	26,069千円
退職給付費用	15,691	11,222
退職給付の支払額	△3,421	△3,514
中退共への拠出額	△7,005	△9,955
退職給付に係る負債の期末残高	26,069	23,822

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	80,132千円	66,630千円
中退共給付見込額	△54,063	△42,807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,069	23,822
退職給付に係る負債	26,069	23,822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,069	23,822

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 15,691千円 当連結会計年度 11,222千円