有価証券報告書-第39期(2022/01/01-2022/12/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬等の構成・内容
当社の役員報酬は、金銭による報酬のみで株式、新株予約権及びその取得費用としての報酬の規定はありません。また、業績連動報酬についても導入しておりません。
b.報酬決定のプロセス及び支給
当社は、いわゆる総額枠方式を採用し、取締役及び監査役の報酬総額の上限を株主総会で決定し、当該総額の範囲内で各取締役会及び監査役会で個別の報酬額を決定しております。取締役の報酬限度額は、2020年3月26日開催の第36期定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。)と決議頂いております。また、監査役につきましては、2018年3月30日開催の第34期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議頂いております。
各取締役の個別の報酬額の決定につきましては、取締役の報酬等の決定方針に従った適時・適切な個人別の報酬等の内容の決定のため、取締役会からさらに代表取締役に一任されており、代表取締役は、各取締役の職務の内容及び実績等を踏まえ、個別の報酬額を決定しております。当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりません。監査役については、監査役の協議により個別の報酬額が決定されております。
同プロセスにより決定された個別の報酬については、12等分し、毎月特定日に支払いを行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。
2.連結子会社が当社役員に支払っている報酬は、取締役1名に対して3,600千円になります。
3.退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬等の構成・内容
当社の役員報酬は、金銭による報酬のみで株式、新株予約権及びその取得費用としての報酬の規定はありません。また、業績連動報酬についても導入しておりません。
b.報酬決定のプロセス及び支給
当社は、いわゆる総額枠方式を採用し、取締役及び監査役の報酬総額の上限を株主総会で決定し、当該総額の範囲内で各取締役会及び監査役会で個別の報酬額を決定しております。取締役の報酬限度額は、2020年3月26日開催の第36期定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人給与分は含まない。)と決議頂いております。また、監査役につきましては、2018年3月30日開催の第34期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議頂いております。
各取締役の個別の報酬額の決定につきましては、取締役の報酬等の決定方針に従った適時・適切な個人別の報酬等の内容の決定のため、取締役会からさらに代表取締役に一任されており、代表取締役は、各取締役の職務の内容及び実績等を踏まえ、個別の報酬額を決定しております。当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりません。監査役については、監査役の協議により個別の報酬額が決定されております。
同プロセスにより決定された個別の報酬については、12等分し、毎月特定日に支払いを行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 86,524 | 68,320 | 3,149 | 15,055 | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 4,255 | 4,200 | 55 | - | 1 |
| 社外役員 | 26,536 | 23,235 | 286 | 3,015 | 5 |
(注)1.取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。
2.連結子会社が当社役員に支払っている報酬は、取締役1名に対して3,600千円になります。
3.退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。