- #1 その他、財務諸表等（連結）
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法
2019/06/21 16:00- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 35,155 | 70,101 | 106,368 | 144,630 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 866 | 2,100 | 3,463 | 5,607 |
(注)当社は、2018年10月1日に設立されたため、第1四半期及び第2四半期に係る四半期報告書を提出しておりません。参考として総合メディカル株式会社の同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る数値を記載しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、事業の対象とする顧客が概ね類似している「医業支援」「薬局」「その他」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/21 16:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2019/06/21 16:00- #5 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)医業支援
① コンサルティング
2019/06/21 16:00- #6 事業等のリスク
① レンタル取引について
当社グループのレンタル取引は、レンタル設置契約に基づきテレビ等を医療機関に設置し、利用者(患者)が使用料を負担しテレビ等を利用できるシステムであります。当該レンタル取引に係る売上高(レンタル料収入)は、テレビの設置台数及びテレビ1台当たりのレンタル料収入により変動いたします。現状ではテレビの設置台数に影響を及ぼす病床(ベッド)数が減少傾向にあります。また、1台当たりのレンタル料収入は、病床数、ベッドの稼働率、患者の視聴時間の変動による影響を受けます。
② 技術の進歩等への対応
2019/06/21 16:00- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、文教が長年培った病院内での売店・レストラン運営のノウハウ及び大規模病院とのネットワークと、当社医業支援事業及び医療機関ネットワークを組み合わせること、また、現在同社が未進出の関西・東北エリアへの店舗展開等をバックアップすることで、医療機関への新たな価値を提案し、当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
(3)企業結合日
2019/06/21 16:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2019/06/21 16:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、医療機関と医師向けに、医業経営コンサルティング、DtoD(医師の転職支援・開業支援等)、入院患者向けテレビのレンタル及び医療機器のリース、割賦並びに医療施設の企画・設計・施工等を、医療機関を受診した患者向けに調剤薬局を、その他の顧客向けに有料老人ホームの運営などを行っております。
当社は、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、事業の対象とする顧客が概ね類似している「医業支援」「薬局」「その他」の3つを報告セグメントとしております。
2019/06/21 16:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/06/21 16:00 - #11 従業員の状況（連結）
2019年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 医業支援 | 756 | [1,452] |
| 薬局 | 3,216 | [ 968] |
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマー、契約社員及び派遣社員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #12 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
(※イ)当該期間の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が当社グループ又は取引先グループ
の連結売上高の2%以上を占めている企業
(※ウ)多額の金銭その他財産とは、当該期間平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当
2019/06/21 16:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画「アクション 2020」を2017年4月からスタートし、3年間の最終年度である今期は、次の目標を掲げております。
| キャッシュ・フロー | 連結売上高 1,600億円(オーガニック)/EBITDAマージン 9%以上 |
| 成長投資 | 設備投資 3年間で200億円を配分(別枠でM&A・連携も積極活用) |
| 財務戦略 | ネットDEレシオ 0.5倍程度 |
| 株主還元 | 配当性向 20%以上を維持 |
③ 中長期的な会社の経営戦略
ア 50期ビジョン(2028年3月期)における中期経営計画の位置づけ
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の状況
当期の経営成績は、売上面では、医業支援部門において、株式会社文教のグループ化に伴う売上の貢献と、コンサルティングやレンタル、リース・割賦各部門の増収により、2018年度調剤報酬・薬価改定(マイナス改定)による薬局部門の減収をカバーし、売上高は144,630百万円(前期比6.8%増)となりました。利益面では、売上原価の低減や販売費及び一般管理費の適正化を図りましたが、薬局部門におけるマイナス改定の影響を吸収しきれず、営業利益は5,411百万円(同24.7%減)、経常利益は5,607百万円(同22.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,246百万円(同23.5%減)となりました。
なお、中期経営計画で9%以上の目標を掲げているEBITDAマージンについては、営業減益の影響もあり7.4%となりました。
2019/06/21 16:00- #15 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における設備投資の対象は主として、医療モール等の賃貸用資産、薬局の店舗展開に応じた社用設備及び医療機関(ユーザー)とのレンタル設置契約に基づくテレビの賃貸設備等であり、当期中に実施した設備投資(無形固定資産などを含む。)の総額は割賦とリースを含めて5,453百万円で、その主なものは次のとおりであります。
(1)医業支援
賃貸資産等に関し、総額3,984百万円の設備投資を行いました。
2019/06/21 16:00- #16 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は商品の引き渡し時に、その契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦売上高及びそれに対応する割賦原価を計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦未実現利益として、繰延処理しております。2019/06/21 16:00 - #17 関係会社との取引に関する注記
※1.関係会社との取引高
| 当事業年度(2018年10月1日から2019年3月31日まで) |
| 売上高 | 1,137 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 156 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
