- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」、「斜面防災事業」及び「セグメント事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 13:11- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2026/06/24 13:11- #3 会計方針に関する事項（連結）
工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する工事発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
③ 斜面防災事業
斜面防災事業においては、各種防災製品の製造及び販売、防災製品を設置する工事を行っております。このような商品及び製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/24 13:11- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| パイル事業 | 57 | (6) |
| 斜面防災事業 | 53 | (―) |
| セグメント事業 | 150 | (13) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
- #5 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、新製品の開発、生産性向上及び品質向上に取り組んでおります。
研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。
2026/06/24 13:11- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業ポートフォリオの強化
事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と斜面防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業(インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛)の育成を進めます。
② 人的資本・R&D・DXの推進強化
2026/06/24 13:11- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設資材価格の高止まり等を背景とした建設需要の減少に加え、米国の関税政策の影響等による景況感の不透明さから、民間建設投資において期初に計画されていた工事案件の中止・延期が発生しました。その結果、売上高は前年同期比23.3%減の2,828百万円、セグメント利益は前年同期比71.4%減の70百万円となりました。
(斜面防災事業)
期初に計画していた案件の一部が当期中の実施に至らず、当期における売上計上が想定を下回りました。その結果、売上高は前年同期比5.2%減の4,635百万円、セグメント利益は前年同期比3.8%減の1,595百万円となりました。
2026/06/24 13:11- #8 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末352,110千円、709,900株であります。
2026/06/24 13:11- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 斜面防災事業
斜面防災事業においては、各種防災製品の製造及び販売、防災製品を設置する工事を行っております。このような商品及び製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する工事発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
2026/06/24 13:11- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 36,534,679 | 44,432,345 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 36,292,313 | 44,123,426 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
