有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は66,032百万円(前連結会計年度末と比べ14,165百万円増)となりました。
流動資産は44,321百万円(前連結会計年度末と比べ9,631百万円増)となりました。
これは主に受取手形、売掛金及び契約資産9,302百万円(前連結会計年度末と比べ1,796百万円増)、商品及び製品6,578百万円(前連結会計年度末と比べ2,313百万円増)等によるものであります。
固定資産は21,711百万円(前連結会計年度末と比べ4,534百万円増)となりました。
これは主に土地9,640百万円(前連結会計年度末と比べ2,462百万円増)及びリース資産849百万円(前連結会計年度末と比べ849百万円増)等によるものであります。
当連結会計年度末の総負債は21,600百万円(前連結会計年度末と比べ6,268百万円増)となりました。
流動負債は、16,625百万円(前連結会計年度末と比べ4,664百万円増)となりました。
これは主に短期借入金4,340百万円(前連結会計年度末と比べ1,800百万円増)及び未払法人税等1,785百万円(前連結会計年度末と比べ1,323百万円増)等によるものであります。
固定負債は4,975百万円(前連結会計年度末と比べ1,603百万円増)となりました。
これは主にリース債務686百万円(前連結会計年度末と比べ686百万円増)及び退職給付に係る負債1,229百万円(前連結会計年度末と比べ825百万円増)等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は44,432百万円(前連結会計年度末と比べ7,897百万円増)となりました。
これは主に利益剰余金43,678百万円(前連結会計年度末と比べ8,783百万円増)等によるものです。この結果、自己資本比率は66.8%となり前連結会計年度末と比べ3.2ポイント減となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などにより、全体として緩やかな回復の動きがみられました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高止まりや円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスク、各国間の貿易摩擦などにより、先行きの不透明感が依然として続いています。
当社グループが属する業界においては、国土強靭化や防災・減災の重要性が一段と高まっています。政府はこれらの政策を積極的に推進し、インフラ老朽化対策や防災インフラの整備、気候変動リスクへの対応を目的とした公共投資が底堅く推移しました。一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的な要因が、引き続き業界全体の共通課題となっています。第3次中期経営計画期間は「VERTEX Vision2034」に基づく1期目と位置付け、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を推進するとともに、基盤を整えたコア事業の更なる成長と、長期的な成長の軸となる新規事業の育成に取り組んでいます。重点施策として掲げる「事業ポートフォリオの強化」、「人的資本・R&D・DXの推進強化」、「サステナビリティの推進」に注力し、更なる企業価値の向上に努めております。
2025年10月1日付で株式会社IKKを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント区分に「セグメント事業」を新たに設けております。
これらの外部環境の変化に対応しつつ、中期経営計画に基づく各種成長戦略や重点施策を着実に実行した結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は46,519百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は7,058百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益は7,109百万円(前年同期比10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益(負ののれん発生益6,019百万円)の計上により10,315百万円(前年同期比113.7%増)となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
販売価格の改定効果に加え、付加価値の高い製品の構成比が高水準で推移しました。特に、大型の浸水対策案件が好調に推移したことから、浸水対策用途で使用される耐震対応型ボックスカルバート(SJ-BOX)及び雨水貯留槽などの製品が売上に占める割合を高め、売上高及び収益性の向上に寄与しました。その結果、売上高は前年同期比11.6%増の30,028百万円、セグメント利益は前年同期比17.2%増の6,341百万円となりました。
(パイル事業)
建設資材価格の高止まり等を背景とした建設需要の減少に加え、米国の関税政策の影響等による景況感の不透明さから、民間建設投資において期初に計画されていた工事案件の中止・延期が発生しました。その結果、売上高は前年同期比23.3%減の2,828百万円、セグメント利益は前年同期比71.4%減の70百万円となりました。
(斜面防災事業)
期初に計画していた案件の一部が当期中の実施に至らず、当期における売上計上が想定を下回りました。その結果、売上高は前年同期比5.2%減の4,635百万円、セグメント利益は前年同期比3.8%減の1,595百万円となりました。
(セグメント事業)
連結子会社化した株式会社IKKのセグメント事業については、概ね期初計画に沿って推移したものの、一部案件において売上計上時期が翌期にずれ込みました。その結果、売上高は5,623百万円、セグメント利益は286百万円となりました。
(その他)
その他に属する各事業は概ね安定的に推移し、売上高は前年同期比0.5%減の3,403百万円とほぼ横ばいとなりました。一方、セラミックス事業において半導体製造装置関連の出荷が順調に推移したことから、セグメント利益は前年同期比14.6%増の893百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ678百万円増加し、17,981百万円となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,351百万円(前年同期比1,025百万円減)となりました。その主な要因は、負ののれん発生益6,019百万円に対し、税金等調整前当期純利益13,079百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,146百万円(前年同期比3,361百万円増)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,946百万円及び連結子会社株式の取得による支出1,247百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,526百万円(前年同期比1,658百万円減)となりました。その主な要因は、短期借入金の借入による収入1,800百万円に対し、自己株式取得による支出1,264百万円及び配当金の支払額1,527百万円等の資金支出によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
コンクリート事業	11,121,212	15.8
パイル事業	598,458	△13.1
斜面防災事業	820,244	3.8
セグメント事業	4,527,591	-
その他	931,720	6.3
合計	17,999,228	50.5

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は製造原価によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
コンクリート事業	26,473,519	3.3	9,778,442	9.9
パイル事業	2,734,089	△21.6	368,561	△20.5
斜面防災事業	5,067,935	4.0	1,120,002	62.9
セグメント事業	1,315,972	-	23,413,848	-
その他	3,439,898	△2.2	356,592	11.5
合計	39,031,414	4.1	35,037,446	237.9

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
コンクリート事業	30,028,852	11.6
パイル事業	2,828,858	△23.3
斜面防災事業	4,635,313	△5.2
セグメント事業	5,623,679	―
その他	3,403,163	△0.5
合計	46,519,866	19.5

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
1. 固定資産及びのれんの減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3. 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析及び ② 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。これらの所要資金については、自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,986百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は17,981百万円となっております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入金等による資金調達にて対応してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)
2024年5月10日に公表いたしました中期経営計画(2024年度～2026年度)の目標、当期実績については以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2025年3月期 (中計1年目)		2026年3月期 (中計2年目)		2027年3月期 (中計3年目)
指標	(計画)	(実績)	(計画)	(実績)	(計画)	(予想)
売上高	40,000	38,918	41,000	46,519	43,000 (50,000)	52,000
営業利益	6,000	6,285	6,200	7,058	6,500	7,100
経常利益	6,200	6,449	6,400	7,109	6,700	7,250
親会社株主に帰属する当期純利益	4,050	4,826	4,200	10,315	4,400	4,700
自己資本当期純利益率(ROE)	―	13.8%	―	25.7%	14.0%	―

(注)2027年3月期の売上高の( )は、M&A目標を含んだ売上高となります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、「VERTEX Vision 2034」 に基づく第3次中期経営計画の2期目として2026年3月期の業績は、収益性の高い大型案件及び株式会社IKKの連結子会社化が寄与し全ての項目で計画を上回る結果となりました。また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3期目の計画を上回る結果となりました。