有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社は2018年10月1日にゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ゼニス羽田株式会社)と株式会社ホクコンの共同持株会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ゼニス羽田株式会社)を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ゼニス羽田株式会社)の前連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)の連結経営成績を基礎に、株式会社ホクコンおよびその関係会社の前連結会計年度(2018年10月1日～2019年3月31日)の連結経営成績を連結したものになります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は42,046百万円(前連結会計年度末と比べ1,522百万円減)となりました。流動資産は26,711百万円(前連結会計年度末と比べ1,118百万円減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が10,625百万円(前連結会計年度末と比べ769百万円減)、電子記録債権が2,701百万円(前連結会計年度末と比べ283百万円減)となったこと等によるものであります。固定資産は15,335百万円(前連結会計年度末と比べ404百万円減)となりました。これは主に有形固定資産が11,604百万円(前連結会計年度末と比べ878百万円減)となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の総負債は19,031百万円(前連結会計年度末と比べ2,588百万円減)となりました。流動負債は、13,256百万円(前連結会計年度末と比べ2,801百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4,230百万円(前連結会計年度末と比べ3,310百万円減)、電子記録債務が2,832百万円(前連結会計年度末と比べ1,146百万円増)となったこと等によるものであります。固定負債は5,775百万円(前連結会計年度末と比べ213百万円増)となりました。これは主に長期借入金が1,684百万円(前連結会計年度末と比べ260百万円減)、退職給付に係る負債が1,974百万円(前連結会計年度末と比べ428百万円増)となったこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は23,014百万円(前連結会計年度末と比べ1,065百万円増)となりました。これは主に利益剰余金が18,506百万円(前連結会計年度末と比べ1,691百万円増)、自己株式が4,210百万円(前連結会計年度末に比べ509百万円増)となったこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は54.6%(前期末比4.2%増)となりました。
② 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇、国内で発生している自然災害、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する土木分野を中心とする建設業界においては、需要は都市部を中心に堅調に推移し、一部で新型コロナウイルスによる工事中断は見られたものの、影響は軽微なものにとどまりました。
このような経営環境のなか、当社グループでは、採算性向上を最重点課題に掲げ、価格改善および品質向上、コスト削減、コストアップ抑制を推進し、収益の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は39,014百万円(前年同期比31.4%増)、営業利益は3,788百万円(前年同期比50.5%増)、経常利益は3,959百万円(前年同期比46.9%増)となりました。また、負ののれん発生益は前年同期に4,190百万円を計上されたものの当連結会計年度に計上されなかったため、親会社株主に帰属する当期純利益は2,336百万円(前年同期比60.6%減)となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
コンクリート事業
ゼニス羽田ホールディングス株式会社(現ゼニス羽田株式会社)と株式会社ホクコンによる2018年10月の経営統合後、初めてホクコングループの業績を12か月間取り込むこととなる当連結会計年度において、積極的に両社によるシナジー効果の発現に努めてまいりました。主な施策として、営業所の統合、販売アイテムの集約による高付加価値製品群への特化、ロジスティクスを起点とした全社的なコストの再検討、統一的な販売価格のマーケティング戦略を、スピード感をもって実行いたしました。その結果、売上高は28,372百万円(前年同期比28.2%増)、営業利益は3,602百万円(前年同期比37.1%増)となりました。
パイル事業
Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努めました結果、売上高は4,520百万円(前年同期比57.5%増)、営業利益は128百万円(前年同期比183.7%増)となりました。
防災事業
国土交通省等による「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の実行フェーズの2年目となる当連結会計年度において、落石及び土砂の防護柵の業界の中で顧客の信頼に足る技術力と国内最大規模の実験設備を有する主要メーカーとして多様な製品群の開発に努めてきたことが結実し、売上高は4,083百万円(前年同期比47.3%増)、営業利益は1,061百万円(前年同期比76.1%増)となりました。
その他事業
セラミック事業及び賃貸事業については、ほぼ計画通りに推移したものの、コンクリートの調査・試験事業等が低調であったことなどから、売上高は2,039百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は367百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
なお、株式会社ホクコンおよびその子会社の経営統合前に相当する2018年4月1日から2019年3月31日までの期間の経営成績に前連結会計年度の経営成績を通算した連結経営成績(以下、「ホクコングループの上半期を加味した前年同期」とします。)と当連結会計年度の経営成績を比較した場合、以下のとおりとなります。
⦅売上高⦆

	ホクコングループの 上半期を加味した前 年同期 (注)	当連結会計年度	前年同期比
コンクリート事業	29,191百万円	28,372百万円	△2.8%
パイル事業	4,932百万円	4,520百万円	△8.4%
防災事業	2,772百万円	4,083百万円	47.3%
その他事業	2,131百万円	2,039百万円	△4.3%
連結	39,027百万円	39,014百万円	△0.0%

(注)会計監査を受けておりません。
⦅営業利益⦆

	ホクコングループの 上半期を加味した前 年同期 (注)	当連結会計年度	前年同期比
コンクリート事業	2,731百万円	3,602百万円	31.9%
パイル事業	44百万円	128百万円	189.4%
防災事業	602百万円	1,061百万円	76.1%
その他事業	327百万円	367百万円	12.0%
消去または全社	△1,435百万円	△1,370百万円	―
連結	2,271百万円	3,788百万円	66.8%

(注)会計監査を受けておりません。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期に比べ281百万円増加し、7,706百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,942百万円(前年同期比864百万円増)の資金収入となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益3,619百万円の計上、売上債権の減少1,053百万円等の資金収入に対し、仕入債務の減少2,094百万円、法人税等の支払額1,603百万円等の資金支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,157百万円(前年同期比1,115百万円増)の資金支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,120百万円等の資金支出よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,504百万円(前年同期比1,035百万円減)の資金支出となりました。その主な要因は、長期借入による収入1,100百万円の資金収入に対し、長期借入金の返済による支出1,301百万円、自己株式の取得による支出509百万円及び配当金の支払637百万円等の資金支出によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
コンクリート事業	10,169,768	32.2
パイル事業	921,529	68.8
防災事業	626,185	97.9
その他事業	497,416	0.2
合計	12,214,900	35.0

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は製造原価によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高(千円)	前年同期比 (%)
コンクリート事業	28,527,364	9.7	10,901,587	△4.4
パイル事業	4,208,018	36.7	722,556	△30.2
防災事業	3,517,483	4.4	367,488	△60.6
その他事業	1,517,063	1.0	195,443	40.8
合計	37,769,928	11.3	12,187,076	△9.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
コンクリート事業	28,372,003	28.2
パイル事業	4,520,110	57.5
防災事業	4,083,214	47.3
その他事業	2,039,108	5.7
合計	39,014,437	31.4

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
1. 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
2. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3. 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の分析及び② 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。これらの所要資金については、自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,564百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は7,706百万円となっております。
今後、当社グループの将来の成長のため、既存事業における生産設備の維持・更新、また、新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する賃貸物件の建築を予定しております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入金等による資金調達にて対応してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)
2019年5月24日に公表いたしました中期経営計画(2019年度～2021年度)の目標は以下のとおりです。
(単位:百万円)

指標	2020年3月期 (計画)	2021年3月期 (計画)	2022年3月期 (計画)
売上高	37,000	37,600	38,900
営業利益	2,900	3,200	3,900
経常利益	3,050	3,370	4,050
親会社株主に帰属する 当期純利益	2,000	2,200	2,640
自己資本当期純利益率(ROE)	―	―	10%以上

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、2020年3月期の業績に関しましては、新型コロナウィルスの影響は全セグメントにおいて軽微であり、中期経営計画における2020年3月期の計画を達成をすることが出来ました。また、2021年3月期以降の計画に関しましては、現時点では新型コロナウィルスの影響が合理的に算定不可能なため、中期経営計画の修正等はせず、計画達成に向けて取り組んでまいります。