有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
2024年4月1日に当社の社会的な存在意義となる「VERTEX Purpose(ベルテクス・パーパス)」を制定し、全社員が共有する価値観と進むべき方向性を明確化する「VERTEX POLICY(ベルテクス・ポリシー)」を体系的にまとめました。
ベルテクスグループは、多様な従業員一人ひとりと共に成長し、パーパスの実現と持続可能な社会への貢献を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
「VERTEX Purpose」の実現に向け、2034年に目指す姿を描いた長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」を策定し、バックキャスティングの手法で2025年3月期~2027年3月期を第3次中期経営計画期間と定めました。
この期間は、事業ポートフォリオの強化やコア事業(コンクリート・斜面防災)の再成長、新規事業(インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛)の育成に注力します。
重点施策は以下のとおりです。
① 事業ポートフォリオの強化
事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と斜面防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業(インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛)の育成を進めます。
② 人的資本・R&D・DXの推進強化
各事業の成長・育成を実現するため、人的資本の強化、R&D、DXの推進を積極的に進めます。
③ サステナビリティの推進
当社グループで特定したマテリアリティに関する取り組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。
(3) 経営環境
当業界は、将来的な国内市場の縮小リスクや労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的な要因が引き続き業界全体の共通課題となっています。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や高度成長期に建設された社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品やメンテナンス技術に対するニーズの高まりや、労働人口の減少による熟練工不足や現場の働き方改革に対する施工効率化の要求、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。
このような状況下において当社グループは、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。
また、今後10年、20年の成長を担う新たな事業の開発・獲得に向けて取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待される一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、物価上昇に加え、中東地域の緊張、ウクライナ情勢、米中関係等の海外動向に起因する地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。これらの影響により、資源価格の上昇や物流の停滞、サプライチェーンの混乱が生じる可能性があります。
当社グループが属する業界においては、気候変動に伴う豪雨・浸水被害等への対応を含む防災・減災及び国土強靭化の推進に加え、高度成長期に整備された社会インフラの老朽化対策を背景として、関連する公共建設投資は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。 また、民間建設投資についても、企業の設備投資需要等を背景に堅調に推移することが期待されます。
このような環境のもと、当社グループでは、2027年3月期を最終年度とする第3次中期経営計画を策定し、未来の安心と更なる企業価値向上に向けて努めてまいります。また引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用し、建設業界ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組んでまいります。
(1) 経営方針
2024年4月1日に当社の社会的な存在意義となる「VERTEX Purpose(ベルテクス・パーパス)」を制定し、全社員が共有する価値観と進むべき方向性を明確化する「VERTEX POLICY(ベルテクス・ポリシー)」を体系的にまとめました。
ベルテクスグループは、多様な従業員一人ひとりと共に成長し、パーパスの実現と持続可能な社会への貢献を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
「VERTEX Purpose」の実現に向け、2034年に目指す姿を描いた長期ビジョン「VERTEX Vision 2034」を策定し、バックキャスティングの手法で2025年3月期~2027年3月期を第3次中期経営計画期間と定めました。
この期間は、事業ポートフォリオの強化やコア事業(コンクリート・斜面防災)の再成長、新規事業(インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛)の育成に注力します。
重点施策は以下のとおりです。
① 事業ポートフォリオの強化
事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と斜面防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業(インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛)の育成を進めます。
② 人的資本・R&D・DXの推進強化
各事業の成長・育成を実現するため、人的資本の強化、R&D、DXの推進を積極的に進めます。
③ サステナビリティの推進
当社グループで特定したマテリアリティに関する取り組みを進め、持続的な企業価値向上を目指します。
(3) 経営環境
当業界は、将来的な国内市場の縮小リスクや労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的な要因が引き続き業界全体の共通課題となっています。一方、近年、頻発化、激甚化する自然災害の発生や高度成長期に建設された社会資本の老朽化等を背景に、防災・減災、国土強靭化に資する製品やメンテナンス技術に対するニーズの高まりや、労働人口の減少による熟練工不足や現場の働き方改革に対する施工効率化の要求、サステナブルな社会の実現など、当業界を巡る状況は大きく変化しております。
このような状況下において当社グループは、これまで培った技術力・ノウハウをさらに結集し、革新的な発想と新技術の開発、ビジネススタイルの変化への対応力を上げ、新たな要請にこたえてまいります。
また、今後10年、20年の成長を担う新たな事業の開発・獲得に向けて取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待される一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、物価上昇に加え、中東地域の緊張、ウクライナ情勢、米中関係等の海外動向に起因する地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。これらの影響により、資源価格の上昇や物流の停滞、サプライチェーンの混乱が生じる可能性があります。
当社グループが属する業界においては、気候変動に伴う豪雨・浸水被害等への対応を含む防災・減災及び国土強靭化の推進に加え、高度成長期に整備された社会インフラの老朽化対策を背景として、関連する公共建設投資は引き続き底堅く推移するものと見込まれます。 また、民間建設投資についても、企業の設備投資需要等を背景に堅調に推移することが期待されます。
このような環境のもと、当社グループでは、2027年3月期を最終年度とする第3次中期経営計画を策定し、未来の安心と更なる企業価値向上に向けて努めてまいります。また引き続き、技術・研究開発、人材、設備等、グループ内の有形・無形の資産を最大限に活用し、建設業界ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に真摯に取り組んでまいります。