半期報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などにより、全体として緩やかな回復の動きがみられました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高止まりや円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスク、各国間の貿易摩擦などにより、先行きの不透明感が依然として続いています。
当社グループが属する業界においては、近年多発する異常気象や大規模自然災害の影響から、国土強靭化や防災・減災の重要性が一段と高まっています。政府も「国土強靭化」及び「防災・減災」政策を積極的に推進し、インフラ老朽化対策や防災インフラの整備、気候変動リスクへの対応を目的とした公共投資が底堅く推移しました。一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや労働力不足、原材料・物流コストの高騰といった構造的課題が、引き続き業界全体の共通課題となっています。
なお、当社グループが属する業界は主に国内市場を対象とした内需型産業であるため、海外経済の変動による影響は、民間案件で一部みられるものの、限定的となっています。
第3次中期経営計画期間は「VERTEX Vision2034」に基づく1期目と位置付け、事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を推進するとともに、基盤を整えたコア事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業の育成に取り組んでいます。重点施策として掲げる「事業ポートフォリオの強化」、「人的資本・R&D・DXの推進強化」、「サステナビリティの推進」に注力し、更なる企業価値の向上に努めております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は17,653百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は2,361百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は2,428百万円(前年同期比4.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,442百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート事業)
大型浸水対策案件の出荷が順調に進んだことに加えて、付加価値の高い製品の売上が堅調に推移した結果、昨年度上期の九州地区の大型案件減少を補い、収益性は着実に向上いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.8%増の13,054百万円、セグメント利益は前年同期比7.1%増の2,519百万円となりました。
(パイル事業)
米関税の影響により民間投資が鈍化し、期初に予定していた民間工事案件の中止や延期の影響を受けました。その結果、売上高は前年同期比37.9%減の1,224百万円、セグメント損失は20百万円(前年同期はセグメント利益223百万円)となりました。
(斜面防災事業)
期初に予定していた案件の一部が上期に前倒しとなりました。その結果、売上高は前年同期比16.1%増の1,787百万円、セグメント利益は前年同期比20.3%増の537百万円となりました。
(その他)
油圧ホースメンテナンス事業において、期初の計画を下回ったものの、セラミックス事業において、半導体製造装置関連の出荷が順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比5.1%減の1,587百万円、セグメント利益は前年同期比2.5%増の385百万円となりました。
(2) 財政状態の状況.
(資産)
当中間連結会計期間末日現在の総資産は50,196百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,670百万円減少しました。
流動資産は前連結会計年度末と比べ1,517百万円減少し、33,172百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末と比べ1,707百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比べ153百万円減少し、17,023百万円となりました。これは主にのれんが前連結会計年度末と比べ138百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末日現在の総負債は14,756百万円となり、前連結会計年度末と比べ575百万円減少しました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ506百万円減少し、11,453百万円となりました。これは主に電子記録債務が前連結会計年度末と比べ622百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末と比べ69百万円減少し、3,302百万円となりました。これは主に長期借入金が前連結会計年度末と比べ98百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末日現在の純資産は35,439百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,095百万円減少しました。これは主に自己株式の取得により1,239百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は70.0%となり、前連結会計年度末の70.0%と同水準となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期に比べ3,239百万円増加し、16,912百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,852百万円(前年同期比259百万円増)となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額863百万円及び法人税等の支払額289百万円等の資金支出に対し、税金等調整前中間純利益2,388百万円及び売上債権の減少額1,053百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、338百万円(前年同期比370百万円増)となりました。その主な要因は、有形固定資産取得による支出413百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,903百万円(前年同期比55百万円増)となりました。その主な要因は、自己株式取得による支出1,257百万円及び配当金の支払額1,522百万円等の資金支出によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は108百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。