- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」、「斜面防災事業」及び「セグメント事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 13:11- #2 事業の内容
当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
| セグメント事業区分 | 主な事業の内容及び関係会社 |
| (パイル事業) | 遠心力プレストレストコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。(主な関係会社)ホクコンマテリアル㈱ |
| (斜面防災事業) | 落石並びに土砂防護柵等の防災製品の製造・販売、その他関連商品の販売並びに設置工事を行っております。(主な関係会社)ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、九州ベルテクス㈱ |
| (セグメント事業) | トンネルセグメント製品の製造・販売を行っております。(主な関係会社)㈱IKK |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2026/06/24 13:11- #4 事業等のリスク
(発生可能性:高、影響度:中、発生時期:短期)
当社グループのコンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業及びセグメント事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があり、国際情勢、為替動向や需給動向等により価格が大きく変動することがあります。
また、物流業界における慢性的な人手不足や2024年4月に改正された働き方改革関連法の施行等を背景に、当社グループの製品輸送費は年々上昇傾向にあります。
2026/06/24 13:11- #5 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b.取得金額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/24 13:11 - #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| パイル事業 | 57 | (6) |
| 斜面防災事業 | 53 | (―) |
| セグメント事業 | 150 | (13) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
- #7 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。
(斜面防災事業)
斜面防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。
2026/06/24 13:11- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業ポートフォリオの強化
事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と斜面防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業(インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛)の育成を進めます。
② 人的資本・R&D・DXの推進強化
2026/06/24 13:11- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設資材価格の高止まり等を背景とした建設需要の減少に加え、米国の関税政策の影響等による景況感の不透明さから、民間建設投資において期初に計画されていた工事案件の中止・延期が発生しました。その結果、売上高は前年同期比23.3%減の2,828百万円、セグメント利益は前年同期比71.4%減の70百万円となりました。
(斜面防災事業)
期初に計画していた案件の一部が当期中の実施に至らず、当期における売上計上が想定を下回りました。その結果、売上高は前年同期比5.2%減の4,635百万円、セグメント利益は前年同期比3.8%減の1,595百万円となりました。
2026/06/24 13:11- #10 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 斜面防災事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機械等の購入に5百万円の投資を実施しました。
2026/06/24 13:11- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末352,110千円、709,900株であります。
2026/06/24 13:11- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 斜面防災事業
斜面防災事業においては、各種防災製品の製造及び販売、防災製品を設置する工事を行っております。このような商品及び製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する工事発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
2026/06/24 13:11- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 36,534,679 | 44,432,345 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 36,292,313 | 44,123,426 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
