ベルテクスコーポレーション(5290)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2019年3月31日
- 2528万
- 2020年3月31日 -7.74%
- 2332万
- 2021年3月31日 -8.39%
- 2137万
- 2022年3月31日 -9.11%
- 1942万
- 2023年3月31日 +1.5%
- 1971万
- 2024年3月31日 -3.02%
- 1912万
- 2025年3月31日 -33.31%
- 1275万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (2)自然災害について2025/06/26 13:58
当社グループは全国に営業所や工場を展開しております。仮に大規模な自然災害が発生し、これらの事業拠点が被災した場合には、従業員や建物・設備に被害が及び、事業活動の継続に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、従業員の安全を確保し、事業活動への影響を最小限に留めるために、本社及び各地域の重要拠点においてBCP(事業継続計画)を策定しております。また、災害発生時の初期対応を行うための災害対策本部の設置や迅速な業務の復旧を可能とするための本社機能のバックアップ体制や設計・開発機能の分散化などの環境整備を進めております。
しかしながら、自然災害の規模・範囲が想定を上回るものである場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/26 13:58
a 定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b 取得金額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法によっております。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2025/06/26 13:58
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 ―千円 31,272千円 機械装置及び運搬具 7,297千円 9,119千円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2025/06/26 13:58
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 19,521千円 10,089千円 機械装置及び運搬具 22,143千円 42千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2025/06/26 13:58
担保付債務前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 824,489千円 661,215千円 土地 4,569,386千円 3,646,882千円
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2025/06/26 13:58
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 圧縮記帳額 131,028千円 58,731千円 (うち、建物及び構築物) 14,751千円 2,146千円 (うち、機械装置及び運搬具) 88,873千円 52,973千円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/06/26 13:58
当社グループは、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額(千円) 山形県長井市(東北羽田コンクリート株式会社) コンクリート事業 建物及び土地等 57,619 群馬県安中市他(北関コンクリート工業株式会社) 遊休土地 土地 29,255
コンクリート事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見積額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物17,205千円、機械装置及び運搬具212千円、工具、器具及び備品74千円、土地7,760千円、解体費用見積額32,366千円であります。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2025/06/26 13:58
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び工場施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/26 13:58
定率法によっております。建物附属設備については、定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。