建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)自然災害について
当社グループは全国に営業所や工場を展開しております。仮に大規模な自然災害が発生し、これらの事業拠点が被災した場合には、従業員や建物・設備に被害が及び、事業活動の継続に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、主要な生産拠点が東北から九州まで15箇所に分散しており、また、本社機能及び設計・開発機能を東京、福井、大阪などに分散して配置することにより、局地的な自然災害の影響を他拠点の業務により補うことが出来る体制を敷いております。
しかしながら、自然災害の規模・範囲が想定を上回るものである場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 10:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b 取得金額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法によっております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	137,206千円	19,706千円
機械装置及び運搬具	12,775千円	6,966千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	5,570千円	3,317千円
機械装置及び運搬具	310千円	1,984千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	359,847千円	480,754千円
土地	4,870,304千円	4,655,304千円

担保付債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
圧縮記帳額	142,278千円	135,258千円
(うち、建物及び構築物)	16,451千円	16,451千円
(うち、機械装置及び運搬具)	95,103千円	91,403千円

2022/06/30 10:03

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(千円)
電話加入権	無形固定資産	東京都千代田区他(ゼニス羽田株式会社他)	13,644
その他事業	建物及び構築物他	福井県福井市(株式会社ホクコン)	12,015
計			223,390

当社グループは原則として、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
賃貸用不動産(ホテル)に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により基準地価が下落するなど、賃料相場を含む不動産市況の先行き不透明感が増幅したことから、減損損失を認識するに至りました。またその他事業に関しては、時価及び収益性の近い将来における回復が見込めなかったため、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

2022/06/30 10:03

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び工場施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/30 10:03

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

用途	種類	場所	金額(千円)
賃貸用不動産(ホテル)	建物及び土地他	京都府京都市	1,048,208

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の賃貸用不動産(ホテル)については、新型コロナウイルスの感染症による事業環境の著しい悪化により、減損の兆候を把握しておりますが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。

2022/06/30 10:03

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。建物附属設備については、定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。

2022/06/30 10:03