ベルテクスコーポレーション(5290)の研究開発費 - 防災事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 5500万
- 2020年3月31日 +7.27%
- 5900万
- 2021年3月31日 -64.41%
- 2100万
- 2022年3月31日 +57.14%
- 3300万
- 2023年3月31日 +12.12%
- 3700万
- 2024年3月31日 +2.7%
- 3800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 13:58
当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」及び「斜面防災事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。2025/06/26 13:58
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する工事発生原価の割合(インプット法)で算出しております。2025/06/26 13:58
③ 斜面防災事業
斜面防災事業においては、各種防災製品の製造及び販売、防災製品を設置する工事を行っております。このような商品及び製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「防災事業」としていた報告セグメントの名称を「斜面防災事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。2025/06/26 13:58 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 13:58
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) パイル事業 64 (4) 斜面防災事業 46 (1) その他 141 (10)
2.臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 - #6 研究開発活動
- 研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。2025/06/26 13:58
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は292百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 業ポートフォリオの強化2025/06/26 13:58
事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と斜面防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業(インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛)の育成を進めます。
② 人的資本・R&D・DXの推進強化 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント業績を示すと、次のとおりであります。2025/06/26 13:58
なお、当連結会計年度より、従来「防災事業」としていた報告セグメントの名称を「斜面防災事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。
(コンクリート事業) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 斜面防災事業2025/06/26 13:58
斜面防災事業においては、各種防災製品の製造及び販売、防災製品を設置する工事を行っております。このような商品及び製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する工事発生原価の割合(インプット法)で算出しております。