#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「その他事業」は、セラミック製品の製造・販売、機器レンタル及び資材販売、RFID(非接触ICタグ)の販売並びに不動産の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 11:28
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称
ゼニス羽田テクノ株式会社
株式会社新生産業
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/30 11:28
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/30 11:28
#4 事業等のリスク: しかしながら、自然災害の規模・範囲が想定を上回るものである場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)売上高の公共事業比率が高いことについて
当社グループのコンクリート事業では売上高の一定割合が、また防災事業では売上高の大部分が、政府並びに地方自治体の政策によって決定される公共事業向けとなっております。当社グループでは、国土強靭化、防災・減災対応のために必要とされる製品を中心に、社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品の供給に経営資源を集中し、厳しい財政状況の中でも優先的に予算が配分される公共事業領域を見定めて事業を展開するほか、建設投資額が大きい都市部近郊における民間需要向けの製品の供給拡大を積極的に推進しております。
2021/06/30 11:28
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 11:28
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 11:28
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する業界におきましては、自然災害のリスクに備えるため、災害対策及び国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれ続けており、公共投資は底堅く推移しております。このような環境の中、当社グループはこれらに関連する事業の営業体制を強化し、総力を挙げて受注の確保に努めました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は37,763百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は5,290百万円(前年同期比39.6%増)、経常利益は5,635百万円(前年同期比42.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,759百万円(前年同期比60.9%増)となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
2021/06/30 11:28
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は215,527千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上)であります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は225,868千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上)、固定資産売却益は115,649千円(特別利益に計上)、減損損失は197,730千円(特別損失に計上)であります。
2021/06/30 11:28
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/30 11:28