#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,983千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,300,928千円は、セグメント間取引消去31,886千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,332,815千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,185,461千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額20,647千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,083千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/30 11:28
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: C.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および数の算定方法の決定に関する方針
業績連動非金銭報酬等は、株価上昇によるメリットおよび下落によるリスクを中長期的に株主と共有することで、業績向上と株式価値向上へのインセンティブを高めるため業績指標(KPI)を反映したストックオプションとし、各事業年度の連結営業利益額の基準値に対する達成率に応じて算出された数(短期インセンティブ)および各事業年度の連結営業利益率の基準値に対する達成率にROIC Spreadを加味して算出された数(長期インセンティブ)の合計数を毎年、一定の時期に付与いたします。基準となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて任意の報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。なお、当連結会計年度に係わる連結営業利益の実績は、52.9億円でした。
d.金銭報酬の額または業績連動非金銭報酬等の数の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2024年3月期に営業利益61億円、株主資本利益率(ROE)10.0%以上の維持を目標として掲げております。
(4) 経営環境
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する業界におきましては、自然災害のリスクに備えるため、災害対策及び国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれ続けており、公共投資は底堅く推移しております。このような環境の中、当社グループはこれらに関連する事業の営業体制を強化し、総力を挙げて受注の確保に努めました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は37,763百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は5,290百万円(前年同期比39.6%増)、経常利益は5,635百万円(前年同期比42.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,759百万円(前年同期比60.9%増)となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
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