#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「防災事業」は、各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称
ゼニス羽田テクノ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。また、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社新生産業は、2021年7月末に解散しております。2022/06/30 10:03
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#4 事業等のリスク: しかしながら、自然災害の規模・範囲が想定を上回るものである場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)売上高の公共事業比率が高いことについて
当社グループのコンクリート事業では売上高の一定割合が、また防災事業では売上高の大部分が、政府並びに地方自治体の政策によって決定される公共事業向けとなっております。当社グループでは、国土強靭化、防災・減災対応のために必要とされる製品を中心に、社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品の供給に経営資源を集中し、厳しい財政状況の中でも優先的に予算が配分される公共事業領域を見定めて事業を展開するほか、建設投資額が大きい都市部近郊における民間需要向けの製品の供給拡大を積極的に推進しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は283,029千円減少し、売上原価は283,029千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「コンクリート事業」の売上高が249,557千円減少及び「パイル事業」の売上高が33,471千円減少しております。2022/06/30 10:03
#7 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 10:03
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループが属する業界におきましては、異常気象等を原因とした大規模な自然災害に備えるため、国土強靭化に取り組む必要性が叫ばれており、公共投資は堅調に推移しております。このような環境の中、グループの中核であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンが2021年4月に合併し、2024年3月期を最終年度とする第二次中期経営計画を遂行しました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は37,514百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は6,143百万円(前年同期比16.1%増)、経常利益は6,434百万円(前年同期比14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,242百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は225,868千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上)、固定資産売却益は115,649千円(特別利益に計上)、減損損失は197,730千円(特別損失に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は255,621千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上)、固定資産売却益は74,307千円(特別利益に計上)であります。
2022/06/30 10:03
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。また、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社新生産業は、2021年7月末に解散しております。
2.持分法の適用に関する事項
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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式) 55,240千円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業領域の拡大や投資育成等を目的として、非上場企業に対して投資を行っております。非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、投資先の超過収益力を反映した価格で取得しており、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行います。これらの評価にあたっては、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に判断しておりますが、当該判断には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画を前提にした売上高、利益率、及びこれらの成長率であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。2022/06/30 10:03
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「1.注記事項(収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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