#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額14,019千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108,229千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セラミックス事業、油圧関連事業、賃貸事業及びシステム開発事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,407,425千円には、のれんの償却額△138,591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,268,833千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額14,319,688千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額37,972千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168,295千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 10:53
#3 事業等のリスク: 当社グループは、品質の向上または生産性の向上のため設備投資を継続的に行っております。また、事業の成長のため必要に応じてM&Aを実施しております。当社グループでは、投資の意思決定の際には、投資効果を慎重に検討しているほか、M&A投資につきましては、投資後も適切な経営指導やシナジー創出のための積極的な関与・連携を行い、投資価値の維持・向上に努めております。
しかしながら、有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産が想定したキャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じ、結果として多額の減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(14)貸倒損失の発生について
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法
b 未成工事支出金
個別法2023/06/30 10:53
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これは主に電子記録債権3,745百万円(前連結会計年度末と比べ926百万円増)に対し、現金及び預金11,017百万円(前連結会計年度末と比べ1,887百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産8,975百万円(前連結会計年度末と比べ895百万円減)等によるものであります。
固定資産は19,866百万円(前連結会計年度末と比べ3,589百万円増)となりました。これは主に無形固定資産4,105百万円(前連結会計年度末と比べ3,745百万円増)等によるものであります。
当連結会計年度末の総負債は18,258百万円(前連結会計年度末と比べ35百万円増)となりました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: b 取得金額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。
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