減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額19,572,473千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額92,891千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,520千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

2026/06/24 13:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額120,677千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。2026/06/24 13:11

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株主優待引当金繰入額	13,200	千円	37,381	千円
減価償却費	7,671	千円	15,528	千円
支払手数料	116,731	千円	114,095	千円

おおよその割合

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、遊休不動産の売却による減少(326,067千円)、遊休不動産の増加(56,734千円)及び減価償却費(47,378千円)等であります。
当連結会計年度の主な増減は、減価償却費(47,630千円)及び遊休不動産の売却による減少(44,606千円)等であります。

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