訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第10期事業年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
当事業年度における我が国経済は輸出の好調等により、雇用や所得環境の改善と共に穏やかに持ち直し基調が続いております。一方で欧米の主要国ではグローバル化の進展に異を唱える保護主義や内向き傾向が高まりつつあり、世界経済の持続的な成長には不安定な面もあります。
このような環境の下、当社の主力顧客である自動車業界も安定した成長を続けております。
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、業績は次のとおりであります。
コンサルティング事業は、顧客である大手自動車メーカーが推進する自動運転対応等のニーズを的確に取り込み、受注拡大に努めました。この結果、当事業年度の業績は、売上高694,132千円(前期比11.6%増)、営業利益125,346千円(同1.2%増)、経常利益125,670千円(同1.4%増)、当期純利益85,270千円(同5.4%増)となりました。
第11期第2四半期累計期間(自 平成29年12月1日 至 平成30年5月31日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績により、設備投資や雇用環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、欧米の政策動向や中国経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当社の主力顧客である自動車業界も引き続き安定した成長を続けております。
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、業績は次のとおりであります。
コンサルティング事業は、顧客である大手自動車メーカーが推進する自動運転対応、EV(Electric Vehicle:電気自動車)等のニーズを的確に取り込み、受注拡大に努めました結果、売上高392,744千円、営業利益87,236千円、経常利益89,548千円、四半期純利益58,540千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ7,475千円減少し、当事業年度末残高は255,498千円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、税引前当期純利益125,670千円などにより、前事業年度に比べ64,438千円増加し、78,730千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、本社移転に伴う差入保証金や建物等への投資を行ったことにより、前事業年度に比べ57,569千円増加し、61,467千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、株主配当を実施したことにより24,738千円の支出となりました。
第11期第2四半期累計期間(自 平成29年12月1日 至 平成30年5月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ98,785千円増加し、354,283千円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、税引前四半期純利益89,548千円などにより、100,495千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、無形固定資産の取得による支出10,669千円などにより、11,670千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、配当金の支払額26,040千円計上した一方で、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入36,000千円により、9,960千円の収入となりました。