#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響は軽微であります。
当事業年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
2018/06/21 15:00
#2 新株予約権等の状況（連結）: (1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)新株予約権者は、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書)における平成29年11月期から平成31年11月期の営業利益の合計額が350百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)上記(2)に関わらず、本新株予約権の割当日から1年6ヶ月を経過する日までの期間において、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
2018/06/21 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度の売上原価は、コンサルティング事業の売上拡大に伴い、労務費等が増加したことにより同8.2%増の389,926千円となりました。この結果、売上総利益は同16.3%増の304,205千円となりました。
③ 営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費の増加、本社移転に伴う支払手数料及び内部管理体制強化のコスト増等により同29.8%増の178,859千円となりました。この結果、営業利益は同1.2%増の125,346千円となりました。
2018/06/21 15:00