建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

敷金及び保証金

区分	金額(千円)
日本土地建物株式会社	20,905
株式会社ピーオーリアルエステート	1,220

③ 流動負債
買掛金

2018/07/18 11:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響は軽微であります。

2018/07/18 11:00

#3 手取金の使途（連結）

材採用費及び人件費483,925千円(平成30年11月期:61,220千円、平成31年11月期:135,841千円、平成32年11月期以降:286,864千円)、②社内教育に係る研修費26,100千円(平成30年11月期:7,060千円、平成31年11月期:8,970千円、平成32年11月期:10,070千円)、③ブランディングに係る広告宣伝費22,500千円(平成30年11月期:9,500千円、平成31年11月期:6,500千円、平成32年11月期:6,500千円)、④セキュリティールーム等拠点に係る賃料17,604千円(平成30年11月期:5,868千円、平成31年11月期:5,868千円、平成32年11月期:5,868千円)、⑤コンサルティングツールに係るソフトウェア開発費用93,230千円(平成30年11月期:13,230千円、平成31年11月期:40,000千円、平成32年11月期:40,000千円)、⑥業務効率化のためのシステム導入費用42,400千円(平成30年11月期:2,400千円、平成31年11月期:10,000千円、平成32年11月期:30,000千円)、⑦オフィス増床に係る建物等60,000千円(平成32年11月期:60,000千円)に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。上記使途以外の残額は、将来における運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はございません。

2018/07/18 11:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
建物 本社移転に伴う電気等設備、内装工事等 9,823千円
工具、器具及び備品 本社移転に伴う備品の購入等 11,030千円

2018/07/18 11:00

#5 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、本社移転に伴う差入保証金や建物等への投資を行ったことにより、前事業年度に比べ57,569千円増加し、61,467千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/07/18 11:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/07/18 11:00

#7 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）

⑤ 調達資金の使途
人材採用費及び人件費、社内教育に係る研修費、ブランディングに係る広告宣伝費、セキュリティールーム等拠点に係る賃料、コンサルティングツールに係るソフトウェア開発費用、業務効率化のためのシステム導入費用、オフィス増床に係る建物等に充当する予定であります。
なお、平成30年7月5日に開催の取締役会において、発行価額の総額は533,800,000円、発行価格は、同取締役会で仮条件を3,140円～3,340円に決定しており、ブックビルディング方式により平成30年7月17日に決定する予定であります。それに伴い増加する資本金の額は、平成30年7月17日に決定する予定であります。

2018/07/18 11:00