#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1)本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)新株予約権者は、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書)における2017年11月期から2019年11月期の営業利益の合計額が350百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)上記(2)に関わらず、本新株予約権の割当日から1年6ヶ月を経過する日までの期間において、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
2019/02/28 15:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: c.営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費の増加及び内部管理体制強化のコスト増等により同27.2%増の227,488千円となりました。この結果、営業利益は同16.4%増の145,931千円となりました。
d.経常利益
2019/02/28 15:25