有価証券報告書-第11期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、設備投資や個人消費の回復により、堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、安定した経済成長は継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や世界的な地政学リスクの高まりなどが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当社は顧客である大手自動車メーカーが推進する自動運転対応等のニーズを的確に取り込み、また、二輪車、農業機械及び産業機械など様々な分野で新たな需要を取り込み、受注拡大に努めました。
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は1,289,605千円となり、前事業年度末に比べ913,951千円増加いたしましたこれは主に当期純利益の計上と、2018年7月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込や、オーバーアロットメントによる第三者割当増資の払込を受けたことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は78,103千円となり、前事業年度末に比べ9,613千円増加いたしました。これは主にコンサルティングツール開発に伴いソフトウエアが増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は103,115千円となり、前事業年度末に比べ27,324千円増加いたしました。これは主に課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,264,592千円となり、前事業年度末に比べ896,240千円増加いたしました。これは主に公募増資の払込や第三者割当増資の払込を受けたことに伴い資本金及び資本準備金が増加したことと、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度の業績は、売上高834,369千円(前期比20.2%増)、営業利益145,931千円(同16.4%増)、経常利益146,121千円(同16.3%増)、当期純利益99,235千円(同16.4%増)となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ907,035千円増加し、当事業年度末残高は1,162,534千円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、税引前当期純利益146,121千円などにより、前事業年度に比べ57,562千円増加し、136,292千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、コンサルティングツール開発に伴うソフトウエアへの投資を行ったことにより、前事業年度に比べ37,787千円増加し、23,680千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、公募増資の払込や第三者割当増資の払込を受けたことにより794,423千円の収入(前年同期は24,738千円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額は製造費用によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.富士重工業株式会社は、2017年4月1日付で株式会社SUBARUに社名を変更しております。
3.株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年4月1日付で株式会社トーメンエレクトロニクスと合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスに社名を変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当事業年度の売上高は、大手自動車メーカーが推進する自動運転対応等のニーズを的確に取り込み、また、二輪車、農業機械及び産業機械など様々な分野で新たな需要を取り込み、コンサルティング事業は堅調に推移しました。この結果、売上高は前期比20.2%増の834,369千円となりました。
b.売上総利益
当事業年度の売上原価は、コンサルティング事業の売上拡大に伴い、労務費等が増加したことにより同18.2%増の460,949千円となりました。この結果、売上総利益は同22.8%増の373,419千円となりました。
c.営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費の増加及び内部管理体制強化のコスト増等により同27.2%増の227,488千円となりました。この結果、営業利益は同16.4%増の145,931千円となりました。
d.経常利益
当事業年度の営業外収益は、助成金収入の増加により2,771千円となりました。また、営業外費用は、株式交付費の増加により2,581千円となりました。この結果、経常利益は同16.3%増の146,121千円となりました。
e.当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は46,886千円となりました。この結果、当期純利益は同16.4%増の99,235千円となりました。
③財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。これらのリスクについては解消に努めていく所存です。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、設備投資や個人消費の回復により、堅調な企業業績と雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、安定した経済成長は継続しているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や世界的な地政学リスクの高まりなどが懸念され、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当社は顧客である大手自動車メーカーが推進する自動運転対応等のニーズを的確に取り込み、また、二輪車、農業機械及び産業機械など様々な分野で新たな需要を取り込み、受注拡大に努めました。
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は1,289,605千円となり、前事業年度末に比べ913,951千円増加いたしましたこれは主に当期純利益の計上と、2018年7月に当社が東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う公募増資の払込や、オーバーアロットメントによる第三者割当増資の払込を受けたことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は78,103千円となり、前事業年度末に比べ9,613千円増加いたしました。これは主にコンサルティングツール開発に伴いソフトウエアが増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は103,115千円となり、前事業年度末に比べ27,324千円増加いたしました。これは主に課税所得の増加に伴い未払法人税等が増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,264,592千円となり、前事業年度末に比べ896,240千円増加いたしました。これは主に公募増資の払込や第三者割当増資の払込を受けたことに伴い資本金及び資本準備金が増加したことと、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度の業績は、売上高834,369千円(前期比20.2%増)、営業利益145,931千円(同16.4%増)、経常利益146,121千円(同16.3%増)、当期純利益99,235千円(同16.4%増)となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ907,035千円増加し、当事業年度末残高は1,162,534千円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、税引前当期純利益146,121千円などにより、前事業年度に比べ57,562千円増加し、136,292千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、コンサルティングツール開発に伴うソフトウエアへの投資を行ったことにより、前事業年度に比べ37,787千円増加し、23,680千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、公募増資の払込や第三者割当増資の払込を受けたことにより794,423千円の収入(前年同期は24,738千円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 455,506 | 113.8 |
| 合計 | 455,505 | 113.8 |
(注)1.金額は製造費用によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 804,682 | 110.1 | 225,113 | 88.3 |
| 合計 | 804,682 | 110.1 | 225,113 | 88.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| コンサルティング事業 | 834,369 | 120.2 |
| 合計 | 834,369 | 120.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日) | 当事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社SUBARU(注)2 | 261,478 | 37.7 | 303,981 | 36.4 |
| 株式会社本田技術研究所 | 82,377 | 11.9 | 136,484 | 16.4 |
| 株式会社ネクスティエレクトロニクス(注)3 | 106,921 | 15.4 | 131,113 | 15.7 |
| 日本精工株式会社 | 81,024 | 11.7 | 74,863 | 9.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.富士重工業株式会社は、2017年4月1日付で株式会社SUBARUに社名を変更しております。
3.株式会社豊通エレクトロニクスは、2017年4月1日付で株式会社トーメンエレクトロニクスと合併し、株式会社ネクスティエレクトロニクスに社名を変更しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当事業年度の売上高は、大手自動車メーカーが推進する自動運転対応等のニーズを的確に取り込み、また、二輪車、農業機械及び産業機械など様々な分野で新たな需要を取り込み、コンサルティング事業は堅調に推移しました。この結果、売上高は前期比20.2%増の834,369千円となりました。
b.売上総利益
当事業年度の売上原価は、コンサルティング事業の売上拡大に伴い、労務費等が増加したことにより同18.2%増の460,949千円となりました。この結果、売上総利益は同22.8%増の373,419千円となりました。
c.営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、要員確保のための採用費の増加及び内部管理体制強化のコスト増等により同27.2%増の227,488千円となりました。この結果、営業利益は同16.4%増の145,931千円となりました。
d.経常利益
当事業年度の営業外収益は、助成金収入の増加により2,771千円となりました。また、営業外費用は、株式交付費の増加により2,581千円となりました。この結果、経常利益は同16.3%増の146,121千円となりました。
e.当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は46,886千円となりました。この結果、当期純利益は同16.4%増の99,235千円となりました。
③財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。
④資本の財源及び資金の流動
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。これらのリスクについては解消に努めていく所存です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
