四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当第3四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績と、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行きなど、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響などにより、先行きに留意が必要な状況が継続しております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、顧客である自動車業界で進むCASE(Connected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Shared(共有)、Electric(電動化))の領域で着実に受注を獲得、また、製造業のデジタルトランスフォーメーションの加速とともに、半導体製造装置、音響機器などの様々な分野で新たな需要を取り込み、受注拡大に努めました。
a.財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,357,143千円となり、前事業年度末に比べ70,817千円増加いたしました。これは主に売上の増加に伴い売掛金が56,821千円増加したことによるものであります。固定資産は88,493千円となり、前事業年度末に比べ7,110千円増加いたしました。これは主にコンサルティングツール開発に伴い無形固定資産が8,580千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,445,636千円となり、前事業年度末に比べ77,928千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は111,223千円となり、前事業年度末に比べ8,107千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が12,651千円減少した一方で、賞与引当金が28,192千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は111,223千円となり、前事業年度末に比べ8,107千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,334,412千円となり、前事業年度末に比べ69,820千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が36,968千円減少した一方で、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が104,345千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は92.3%(前事業年度末92.4%)となりました。
b.経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は704,311千円(前年同期比17.8%増)となり、売上総利益は330,925千円(同21.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、管理体制強化のための人件費及びコンサルタント採用費等の増加により182,114千円(同6.4%増)となりましたが、売上高の増加により、営業利益148,811千円(同45.7%増)、経常利益151,088千円(同44.5%増)、四半期純利益104,345千円(同46.9%増)となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。